(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	794百万円		728百万円
退職給付に係る負債	1,019		1,106
未払事業税	362		245
棚卸資産	742		727
賞与引当金	1,025		1,093
製品保証引当金	1		14
役員退職慰労引当金	84		93
有価証券・投資有価証券	264		164
有形固定資産	115		123
研究開発費	622		749
長期未払金	249		248
その他	880		790
繰延税金資産小計	6,164		6,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△721		△704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,013		△826
評価性引当額小計	△1,735		△1,530
繰延税金資産合計	4,428		4,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△678		△740
繰延税金負債合計	△703		△766
繰延税金資産の純額	3,724		3,788

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	40	37	13	48	66	587	794
評価性引当額	△39	△31	-	△38	△29	△582	△721
繰延税金資産	0	6	13	10	36	5	(※4)72

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	36	-	33	33	26	598	728
評価性引当額	△36	-	△25	△33	△26	△582	△704
繰延税金資産	-	-	7	-	-	16	(※4)24

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金728百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。