(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	485百万円		809百万円
退職給付に係る負債	651		844
未払事業税	161		97
たな卸資産	529		654
賞与引当金	723		757
製品保証引当金	75		30
役員退職慰労引当金	70		60
有価証券・投資有価証券	679		380
有形固定資産	127		94
研究開発費	647		551
その他有価証券評価差額金	27		32
長期未払金	249		249
その他	1,115		883
繰延税金資産小計	5,544		5,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△894
評価性引当額小計	△1,834		△1,614
繰延税金資産合計	3,709		3,832
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△37
その他有価証券評価差額金	△877		△571
その他	△3		-
繰延税金負債合計	△917		△608
繰延税金資産の純額	2,791		3,224

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20	18	37	34	18	679	809
評価性引当額	△20	△18	△37	△34	△18	△589	△719
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90	(※2)90

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 務上の繰越欠損金809百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.87
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.44
住民税均等割			0.58
連結子会社の税率差異			0.44
連結子会社の欠損金			0.79
試験研究費の特別控除			△1.30
評価性引当額の増減			△4.06
その他			0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.49%