(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	590百万円		529百万円
未払事業税	76		161
賞与引当金	771		723
製品保証引当金	51		75
その他	227		514
評価性引当額	△206		△139
計	1,511		1,864
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	66		70
有価証券・投資有価証券	597		679
退職給付に係る負債	638		651
有形固定資産	282		127
研究開発費	771		647
繰越欠損金	334		485
その他有価証券評価差額金	10		27
長期未払金	258		249
その他	412		600
評価性引当額	△1,499		△1,695
計	1,872		1,844
繰延税金負債(流動)
その他	△3		△3
計	△3		△3
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△39		△37
その他有価証券評価差額金	△571		△877
計	△610		△914
繰延税金資産の純額	2,770		2,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49
住民税均等割	0.47
連結子会社の税率差異	0.48
連結子会社の欠損金	0.82
試験研究費の特別控除	△2.27
評価性引当額の増減	2.36
連結子会社への投資に係る一時差異	△6.92
のれん減損損失	0.38
その他	0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.30%