(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	728百万円		737百万円
退職給付に係る負債	1,106		955
未払事業税	245		283
棚卸資産	727		871
賞与引当金	1,093		1,250
製品保証引当金	14		6
役員退職慰労引当金	93		68
有価証券・投資有価証券	164		134
有形固定資産	123		130
研究開発費	749		866
長期未払金	248		248
その他	790		935
繰延税金資産小計	6,085		6,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△704		△714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△826		△859
評価性引当額小計	△1,530		△1,573
繰延税金資産合計	4,554		4,915
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△740		△978
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△766		△1,007
繰延税金資産の純額	3,788		3,907

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	36	-	33	33	26	598	728
評価性引当額	△36	-	△25	△33	△26	△582	△704
繰延税金資産	-	-	7	-	-	16	(※4)24

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金728百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	17	34	33	28	624	737
評価性引当額	-	△12	△26	△33	△28	△613	△714
繰延税金資産	-	4	7	-	-	11	(※4)23

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。