有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	830百万円		1,020百万円
退職給付に係る負債	747		407
未払事業税	302		256
棚卸資産	1,237		875
賞与引当金	1,216		1,124
製品保証引当金	17		7
役員退職慰労引当金	62		49
有価証券・投資有価証券	134		131
有形固定資産	142		150
研究開発費	995		1,007
長期未払金	248		256
その他	983		1,014
繰延税金資産小計	6,920		6,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△803		△988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△930		△1,015
評価性引当額小計	△1,734		△2,003
繰延税金資産合計	5,185		4,298
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△26
その他有価証券評価差額金	△2,387		△2,026
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△2,416		△2,056
繰延税金資産の純額	2,769		2,242

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	12	20	34	29	54	679	830
評価性引当額	△12	△16	△12	△29	△54	△679	△803
繰延税金資産	-	4	21	-	0	-	(※4)26

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金830百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	48	13	30	57	124	746	1,020
評価性引当額	△16	△13	△30	△57	△124	△746	△988
繰延税金資産	31	-	-	-	-	-	(※4)31

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,020百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。