(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	858百万円		832百万円
未払事業税	189		247
賞与引当金	865		888
製品保証引当金	146		110
役員退職慰労引当金	76		59
有価証券・投資有価証券	943		828
退職給付引当金	1,037		-
退職給付に係る負債	-		921
有形固定資産	199		265
研究開発費	1,406		1,181
繰越欠損金	166		1,177
減損損失	108		22
長期未払金	291		291
その他	492		930
繰延税金資産小計	6,783		7,756
評価性引当額	△1,942		△2,919
繰延税金資産合計	4,840		4,836
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67		△57
その他有価証券評価差額金	△158		△287
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△229		△347
繰延税金資産の純額	4,611		4,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を 省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94
住民税均等割	0.38
持分法による投資損失	1.11
連結子会社の欠損金	1.26
連結子会社の税率差異	0.97
試験研究費の特別控除	△2.49
評価性引当額の増減	△0.45
外国源泉税	1.08
その他	1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.37%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。