有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については主として自己資金により充当しておりますが、必要に応じて銀行借入等により調達しております。
資金運用については、一時的は余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行う事としております。
デリバティブは、後述するリスク回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替管理規程に基づき、年度ごとに為替ヘッジの年間方針を策定し、これに従い経理部がヘッジ取引の記帳及び契約先と残高照合等を行っております。また月次の取引実績は、経理部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式216百万円、当連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式548百万円が含まれております。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は132百万円、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は73百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)2.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損
(単位:百万円)
その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社が保有している債券は、取引先金融機関(証券会社)から提示された価格をもって時価としております。これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はDCF法等により算出されていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については主として自己資金により充当しておりますが、必要に応じて銀行借入等により調達しております。
資金運用については、一時的は余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行う事としております。
デリバティブは、後述するリスク回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替管理規程に基づき、年度ごとに為替ヘッジの年間方針を策定し、これに従い経理部がヘッジ取引の記帳及び契約先と残高照合等を行っております。また月次の取引実績は、経理部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | |||
| その他有価証券 | 13,387 | 13,387 | - |
| 資産計 | 13,387 | 13,387 | - |
| リース債務 | 1,567 | 1,554 | △13 |
| 負債計 | 1,567 | 1,554 | △13 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | |||
| その他有価証券 | 20,714 | 20,714 | - |
| 資産計 | 20,714 | 20,714 | - |
| リース債務 | 1,685 | 1,665 | △19 |
| 負債計 | 1,685 | 1,665 | △19 |
| デリバティブ取引 | 47 | 47 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式216百万円、当連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式548百万円が含まれております。
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,219 | 1,208 |
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は132百万円、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は73百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 72,374 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,308 | - | - | - |
| 売掛金 | 33,215 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,544 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 2,000 | 500 | 1,903 |
| 合計 | 111,443 | 2,000 | 500 | 1,903 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 65,724 | - | - | - |
| 受取手形 | 517 | - | - | - |
| 売掛金 | 33,869 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,911 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 3,000 | 500 | 1,403 |
| 合計 | 105,022 | 3,000 | 500 | 1,403 |
(注)2.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,750 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 279 | 245 | 199 | 171 | 158 | 513 |
| 合計 | 2,029 | 245 | 199 | 171 | 158 | 513 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,800 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 323 | 302 | 231 | 217 | 198 | 411 |
| 合計 | 2,123 | 302 | 231 | 217 | 198 | 411 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,113 | - | - | 9,113 |
| 債券 | - | - | 4,274 | 4,274 |
| 資産計 | 9,113 | - | 4,274 | 13,387 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,007 | - | - | 16,007 |
| 債券 | - | - | 4,707 | 4,707 |
| 資産計 | 16,007 | - | 4,707 | 20,714 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約 | - | 47 | - | 47 |
| 負債計 | - | 47 | - | 47 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務 | - | 1,554 | - | 1,554 |
| 負債計 | - | 1,554 | - | 1,554 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務 | - | 1,665 | - | 1,665 |
| 負債計 | - | 1,665 | - | 1,665 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券 | その他有価証券 | |
| 債券 | 債券 | |
| 期首残高 | 3,953 | 4,274 |
| 利得及び損失 | ||
| その他の包括利益 | △81 | △67 |
| 購入 | 903 | 1,000 |
| 償還 | △500 | △500 |
| 期末残高 | 4,274 | 4,707 |
その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社が保有している債券は、取引先金融機関(証券会社)から提示された価格をもって時価としております。これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はDCF法等により算出されていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
