有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	131百万円		152百万円
棚卸資産	309		288
貸倒引当金	186		157
賞与引当金	429		469
製品保証引当金	40		62
長期未払金	256		256
従業員株式給付引当金	114		118
退職給付引当金	193		169
研究開発費	1,007		936
有価証券・投資有価証券	131		138
関係会社株式	1,456		1,685
有形固定資産	91		61
その他	685		962
繰延税金資産小計	5,035		5,457
評価性引当額	△2,587		△2,999
繰延税金資産合計	2,448		2,458
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26		△26
その他有価証券評価差額金	△2,026		△4,115
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△2,052		△4,144
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	395		△1,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.56		△5.80
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70		0.55
住民税均等割	0.07		0.05
試験研究費の特別控除	△1.91		△1.88
評価性引当額の増減	△0.59		1.21
抱合せ株式消滅差益	△2.35		△8.35
その他	2.32		△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.29%		15.78%