有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	125百万円		124百万円
貸倒引当金	653		842
投資損失引当金	106		-
賞与引当金	336		375
製品保証引当金	146		110
長期未払金	291		291
退職給付引当金	420		360
研究開発費	1,406		1,181
有価証券・投資有価証券	1,463		1,348
関係会社株式	145		145
有形固定資産	197		203
その他	433		703
繰延税金資産小計	5,728		5,687
評価性引当額	△2,976		△3,018
繰延税金資産合計	2,751		2,668
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29		△29
その他有価証券評価差額金	△158		△287
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△188		△317
繰延税金資産の純額	2,562		2,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.77		△4.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		0.45
住民税均等割	0.18		0.16
試験研究費の特別控除	△3.72		△3.93
評価性引当額の増減	2.98		0.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.07
外国源泉税	1.62		0.19
その他	1.11		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72%		31.92%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。