有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	23百万円		73百万円
貸倒引当金	467		469
賞与引当金	257		274
製品保証引当金	103		58
長期未払金	249		249
退職給付引当金	186		188
研究開発費	647		551
有価証券・投資有価証券	1,043		744
関係会社株式	557		557
有形固定資産	112		74
その他	651		502
繰延税金資産小計	4,301		3,743
評価性引当額	△2,389		△2,090
繰延税金資産合計	1,912		1,653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△849		△538
繰延税金負債合計	△874		△563
繰延税金資産の純額	1,037		1,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.47		△7.02
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.18
住民税均等割	0.13		0.13
試験研究費の特別控除	△1.35		△1.43
評価性引当額の増減	△1.80		△2.51
その他	△0.13		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.60%		20.19%