有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	52百万円		23百万円
貸倒引当金	458		467
賞与引当金	293		257
製品保証引当金	51		103
長期未払金	258		249
退職給付引当金	180		186
研究開発費	771		647
有価証券・投資有価証券	1,043		1,043
関係会社株式	557		557
有形固定資産	207		112
その他	508		651
繰延税金資産小計	4,384		4,301
評価性引当額	△2,596		△2,389
繰延税金資産合計	1,787		1,912
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△560		△849
繰延税金負債合計	△586		△874
繰延税金資産の純額	1,201		1,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.89		△5.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.36
住民税均等割	0.12		0.13
試験研究費の特別控除	△2.42		△1.35
評価性引当額の増減	△1.90		△1.80
その他	△0.81		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.17%		22.60%