有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	174百万円		131百万円
棚卸資産	635		309
貸倒引当金	189		186
賞与引当金	458		429
製品保証引当金	45		40
長期未払金	248		256
従業員株式給付引当金	109		114
退職給付引当金	208		193
研究開発費	995		1,007
有価証券・投資有価証券	134		131
関係会社株式	1,148		1,456
有形固定資産	81		91
その他	538		685
繰延税金資産小計	4,968		5,035
評価性引当額	△2,179		△2,587
繰延税金資産合計	2,788		2,448
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△26
その他有価証券評価差額金	△2,387		△2,026
繰延税金負債合計	△2,412		△2,052
繰延税金資産の純額	375		395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.66		△8.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25		0.70
住民税均等割	0.07		0.07
試験研究費の特別控除	△2.83		△1.91
評価性引当額の増減	0.10		△0.59
その他	△0.36		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.19%		20.29%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。