有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	55百万円		50百万円
貸倒引当金	1,008		1,311
賞与引当金	226		203
製品保証引当金	101		147
長期未払金	263		249
退職給付引当金	196		146
研究開発費	1,008		916
有価証券・投資有価証券	1,177		1,115
関係会社株式	617		577
有形固定資産	180		163
その他	634		537
繰延税金資産小計	5,471		5,419
評価性引当額	△2,619		△2,811
繰延税金資産合計	2,851		2,608
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26		△25
その他有価証券評価差額金	△696		△316
繰延税金負債合計	△723		△341
繰延税金資産の純額	2,128		2,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.16		△8.87
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.30
住民税均等割	0.17		0.17
試験研究費の特別控除	△5.26		△4.57
評価性引当額の増減	△1.97		4.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.19		1.67
過年度法人税	-		0.52
その他	0.62		1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.58%		27.88%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が131百万円増加しております。