フクダ電子（6960）の研究開発費 - 生体情報モニターの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の4つを報告セグメントとしております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△4	3
研究開発費	4,215	4,724
減価償却費	933	1,311

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
生体検査装置部門	2,717	(668)
生体情報モニター部門
治療装置部門
消耗品等部門

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

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#5 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一層その理念の追求に努めます。さらに研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は4,728百万円(売上高の3.4%)です。
開発部門の活動が複数のセグメントに渡っていることから、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	193		169
研究開発費	1,007		936
有価証券・投資有価証券	131		138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	150		172
研究開発費	1,007		936
長期未払金	256		215

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。
これは、現金及び預金が66億50百万円減少したものの、投資有価証券が72億57百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。
これは、電子記録債務が19億86百万円減少、支払手形及び買掛金が11億55百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。
これは、自己株式が118億68百万円増加したものの、利益剰余金が131億6百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、83.8%(前連結会計年度末比1.7ポイント増)となりました。2026/06/26 15:36