建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 40億3700万
- 2017年3月31日 +10.03%
- 44億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 13:49
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 13:49
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 13:49
定率法によっておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 13:49
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/06/29 13:49
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。場所 用途 種類 東京都文京区 事業用資産 工具、器具及び備品 東京都文京区 事業用資産 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア その他 のれん 大阪府堺市 事業用資産 工具、器具及び備品 愛媛県松山市 事業用資産 建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェア、リース資産 栃木県那須郡 遊休資産 土地
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(415百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 13:49
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。