(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。