売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,046	54,072	82,049	121,747
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,936	5,706	8,925	12,072

2017/06/29 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他6社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(8社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。2017/06/29 13:49

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 13:49

#5 引当金の計上基準

(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金

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#6 業績等の概要

医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。
このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は1,217億47百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
これをセグメント別にみますと、生体検査装置部門では、自動血球計数測定装置等の売上は減少しましたが、フクダコーリン㈱が連結に加わったこと等により売上は伸張しました。

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は25億81百万円(売上高の2.1%)で、内訳は次のとおりです。
生体検査装置部門 14億79百万円

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
持続的成長と収益力の拡大を経営目標としており、平成32年3月期に連結売上高1,290億円、連結営業利益129億円を目標としております。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,217億47百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
連結営業利益につきましては120億62百万円(前年同期比13.3%増)、連結経常利益は122億1百万円(前年同期比11.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は87億76百万円(前年同期比19.1%増)となりました。

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2017/06/29 13:49

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	64,103百万円	66,934百万円
仕入高	3,277	3,225

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