有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:43
【資料】
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【項目】
110項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債1010-
(3)その他---
小計1010-
合計1010-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債1010-
(3)その他---
小計1010-
合計1010-

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式6,0713,7442,327
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債2,2662,24917
③ その他---
(3)その他---
小計8,3375,9932,344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式11-
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債1,0831,100△16
③ その他---
(3)その他---
小計1,0851,101△16
合計9,4237,0952,327

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 563百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 390百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式5,3672,1213,245
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債6086008
③その他---
(3)その他---
小計5,9752,7213,254
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1,4261,632△206
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債2,1862,250△63
③その他---
(3)その他---
小計3,6123,882△270
合計9,5876,6032,984

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 563百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 283百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式20--
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計20--

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について147百万円(その他有価証券の株式147百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。