有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
荷造運送費	209百万円	206百万円
貸倒引当金繰入額	2	1
給料手当	1,158	1,218

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	21百万円	12百万円
給料手当	438	531

2023/06/29 14:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。

2023/06/29 14:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	49百万円		61百万円
貸倒引当金繰入超過額	34		40
棚卸資産評価減	42		39

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 14:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 14:52

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	2,872
貸倒引当金(※3)	△46
	2,825	2,825	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	2,957
貸倒引当金(※3)	△63
	2,894	2,894	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/06/29 14:52