MUTOH HD（7999）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器(アジア)」、「情報画像関連機器(北アメリカ)」、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の6つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器(アジア)」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器(北アメリカ)」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

2025/06/26 15:07

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び非連結子会社1社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

2025/06/26 15:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

情報サービス事業において、主にCAD及び関連ソフトウェアの販売、システムインテグレーション、ソフトウェア開発を提供しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。システムインテグレーション、ソフトウェア開発の提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。CAD及び関連ソフトウェアの販売の取引の対価については、商品の引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。また、システムインテグレーション、ソフトウェア開発の取引の対価については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。重要な金融要素はありません。
不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/26 15:07

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

		2025年3月31日現在
設計計測機器		16	[5]
不動産賃貸		-	[-]
報告セグメント計		564	[106]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.不動産賃貸につきましては、その他及び全社(共通)の従業員が兼務しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産賃貸事業
安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営について
当社グループは、企業価値向上には持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題と捉えております。自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。
現状認識として、足元の株価は上昇傾向であるもPBRは1倍を割れた状況が継続し、市場及び同業他社と比較しても低位であり資本効率が低く、投資家から成長性に対する評価が得られず成長戦略の構築と成長投資が不十分と認識しております。当社グループの2025年3月期のROEは、前年から向上し当社が認識している資本コストを上回るものの5.9%と市場中央値と比較して低位であり、一方でROICは前年から横這いであり、投下資本の抑制と成長を伴った収益性向上が必要と認識しております。
現在策定中の新中期経営計画において、資本効率の向上と経営戦略の具体的な数値目標を示し、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで株価やPBR等の市場評価を高めるとともに、数値目標を施策に落とし込みPDCAサイクルを実行していくことにより資本収益性の向上を図っていく考えです。
<当社の資本収益性><投下資本利益率向上への取り組み方向性>2025/06/26 15:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①生産実績

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円)	前年同期比(%)
設計計測機器		1,313	107.0
不動産賃貸		-	-
報告セグメント計		11,256	103.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。

2025/06/26 15:07

#8 設備投資等の概要

設計計測機器においては、生産用設備の購入に8百万円の設備投資を実施しました。
不動産賃貸においては、保有不動産の設備更新を中心に6百万円の設備投資を実施しました。
また、特定のセグメントに区分できない全社(共通)として、保有不動産の設備更新を中心に18百万円の設備投資を実施しました。

2025/06/26 15:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/26 15:07