有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
顧客との契約から 生じる収益	3,643	3,961	5,631	2,349	1,399	-
その他の収益	-	-	-	-	-	333
外部顧客への売上高	3,643	3,961	5,631	2,349	1,399	333
	報告セグメント	その他	合計
	計
顧客との契約から 生じる収益	16,984	188	17,173
その他の収益	333	-	333
外部顧客への売上高	17,318	188	17,507

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
顧客との契約から 生じる収益	4,525	3,658	5,361	2,265	1,747	-
その他の収益	-	-	-	-	-	393
外部顧客への売上高	4,525	3,658	5,361	2,265	1,747	393
	報告セグメント	その他	合計
	計
顧客との契約から 生じる収益	17,558	177	17,735
その他の収益	393	-	393
外部顧客への売上高	17,951	177	18,128

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権および契約資産	2,957	3,324
契約負債	507	517

(注)契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223百万円であります。
契約負債は、主に、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足により、取り崩され収益認識されます。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権および契約資産	3,324	3,152
契約負債	517	556

(注)契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、240百万円であります。
契約負債は、主に、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足により、取り崩され収益認識されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で517百万円であります。当該履行義務は、その大部分が情報画像関連機器事業における保守サービスに関するものであり、約47%は1年以内に、残り約53%が5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2025年3月31日時点で556百万円であります。当該履行義務は、その大部分が情報画像関連機器事業における保守サービスに関するものであり、約50%は1年以内に、残り約50%が5年以内に収益として認識されると見込んでおります。