無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	1,220,026	-	1,220,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,638	374,379	△27,427	346,951

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△298,895千円は、セグメント間取引消去282,184千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△581,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額1,702,932千円は、セグメント間取引消去△1,618,499千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,321,432千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,734千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 10:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/30 10:56

#5 固定資産廃棄損の注記

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	1,554	2,354
その他無形固定資産	-	87
計	7,104	4,390

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:56