固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	1,220,026	-	1,220,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,638	374,379	△27,427	346,951

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△298,895千円は、セグメント間取引消去282,184千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△581,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額1,702,932千円は、セグメント間取引消去△1,618,499千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,321,432千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,734千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 10:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	0千円
資産合計	0
固定負債	2,352
負債合計	2,352

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/30 10:56

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	671千円	6千円
工具、器具及び備品	-	185
計	671	191

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,173千円
機械装置及び運搬具	903	1,428
土地	-	82,934
計	903	93,536

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#8 固定資産廃棄損の注記

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	1,554	2,354
その他無形固定資産	-	87
計	7,104	4,390

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより、㈱明成化学から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	0千円
のれん	102,351
固定負債	△2,352
事業の譲受価額	100,000
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	100,000

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	2,166,414		2,105,906
固定資産減損損失	392,127		368,778
その他	329,519		332,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
製品保証引当金	84,443		96,373
固定資産減損損失	729,131		683,619
減価償却超過額	12,327		20,808

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	553,053千円		316,372千円
固定資産-繰延税金資産	406,204		657,460
流動負債-その他	-		△554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:56

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は196億45百万円となり、9億18百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2億74百万円、棚卸資産の減少5億85百万円、未収入金等その他流動資産の減少5億37百万円、繰延税金資産の減少2億36百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は120億55百万円となり、5億92百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加1億36百万円、土地の増加3億48百万円、繰延税金資産の増加2億51百万円、投資有価証券の減少1億78百万円等であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:56

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	㈱セコニックホールディングス
流動資産合計	6,491百万円	5,860百万円
固定資産合計	3,033	2,775

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