建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 13:56

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	23百万円
工具、器具及び備品	-	29

2018/06/29 13:56

#3 固定資産廃棄損の注記

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/06/29 13:56

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	5百万円	10百万円

2018/06/29 13:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、平成30年3月30日付の会社分割に伴う、㈱ムトーエンジニアリングからの承継による増加が含まれております。なお、承継内容は次のとおりであります。
有形固定資産:472百万円(建物:68百万円、工具、器具及び備品:0百万円、土地:402百万円、その他:1百万円)

2018/06/29 13:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都世田谷区	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	6
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、無形固定資産	4

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。電話加入権については、将来の使用見込みがなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

2018/06/29 13:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は181億33百万円となり、5億56百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加6億45百万円、受取手形及び売掛金の減少1億63百万円、たな卸資産の減少8億92百万円、繰延税金資産の減少52百万円等であります。
固定資産は117億64百万円となり、60百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産の減少4億28百万円、建物及び構築物の増加26百万円、工具器具及び備品の減少72百万円、土地の減少85百万円、投資有価証券の増加4億91百万円等であります。
(負債)

2018/06/29 13:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:56