流動負債は43億79百万円となり、5億30百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億59百万円、製品保証引当金の減少1億12百万円、未払法人税等の減少86百万円等であります。
固定負債は22億55百万円となり、2億86百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加3億14百万円等であります。
(純資産)

2019/06/28 17:02

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

2019/06/28 17:02

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」432百万円に含めて表示しております。

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#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動負債合計	2,164	1,740
固定負債合計	425	278

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