有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度における世界経済環境は緩やかな回復基調ながら、不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費の改善により設備投資も底堅く推移しましたが、保護主義政策による貿易摩擦の影響は払拭されておりません。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、輸出の減速傾向や英国のEU離脱問題など不安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が長期化しています。国内経済においては、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きましたが、輸出は鈍化傾向にあり景気に足踏み感がみられます。
このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行する中、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を進めております。
MUTOH純正LED-UVインク「US11インク」が、世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物の排出測定試験に基づいた認証プログラムである、UL GREENGUARDにおいてGOLD認証を取得しました。LED-UVハイブリッドインクジェットプリンタの「VJ-1638UH」は、アメリカの大判デバイス専門誌Wide Format & Signage Magazineによる“2018年読者が選ぶTop Product Awards”を2年連続で受賞いたしました。MUTOHは環境に責任を持てる製品づくり、安全で高品質の製品をお客様に提供することをお約束します。
3Dプリンタにおいては、製品では「Value 3D Resinoid MR-5000」で実現した独自の材料複合技術「Bi-Matrix」が、複数の学会論文に使われ応用範囲の拡大に期待がもたれています。造形マテリアルでは、食品加工工程用治具にも応用可能な、旭化成製テナックを使用したPOM(ポリアセタール)素材のフィラメントを共同開発し、造形モデルの可能性を広げました。また、当社は3Dプリンタの新しいデータフォーマット「FAV」のJIS原案委員に参画しております。MUTOHは製造業の3DPソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態の状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は289億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億90百万円の減少となりました。
流動資産は162億75百万円となり、17億2百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少13億39百万円、受取手形及び売掛金の減少1億38百万円、たな卸資産の減少2億11百万円等であります。
固定資産は126億32百万円となり、7億12百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少3億19百万円、土地の減少1億21百万円、繰延税金資産の減少80百万円、投資有価証券の増加10億2百万円、無形固定資産の増加2億23百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は66億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円の減少となりました。
流動負債は43億79百万円となり、5億30百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億59百万円、製品保証引当金の減少1億12百万円、未払法人税等の減少86百万円等であります。
固定負債は22億55百万円となり、2億86百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加3億14百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は222億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億46百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する当期純利益64百万円の計上による利益剰余金の減少94百万円、退職給付に係る調整累計額の減少3億65百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億62百万円、非支配株主持分の減少76百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は192億2百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1億60百万円(前年同期比0.4%増)、為替差損益の前年増減による損失影響額1億4百万円により経常利益は2億34百万円(前年同期比31.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度は米国の法人税制改正による税率変更などによる繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が4億30百万円発生した影響により3億37百万円の損失となりましたが、当期は64百万円の利益となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は192億2百万円(前連結会計年度200億48百万円)で8億46百万円の減収となりました。
サイン市場における大手メーカーの参入による大判インクジェットプリンタ販売価格の下落による影響により、売上高は前年を下回る結果となりました。
セグメントの売上高の推移
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は129億78百万円(前連結会計年度134億28百万円)で4億50百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響と在庫圧縮施策により前連結会計年度から0.6%上昇し、67.6%となりました。販売費及び一般管理費は、合理化等による販売費の削減や開発資源の選択と集中による効率化等を進めた結果、60億63百万円(前連結会計年度64億59百万円)で3億95百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は1億16百万円(前連結会計年度1億89百万円)で72百万円の減少、営業外費用は42百万円(前連結会計年度8百万円)で34百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は1億90百万円(前連結会計年度2億24百万円)で34百万円の減少、特別損失は2億30百万円(前連結会計年度1億28百万円)で1億2百万円の増加となりました。その内容は、減損損失の計上等であります。
セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。
(情報画像関連機器事業(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ))
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響を受け販売は減少したものの、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高60億94百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益41百万円(前年同期は2億68百万円の損失)となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高32億98百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益77百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響、西ヨーロッパ地域での販売減により、売上高56億82百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益1億6百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
(情報サービス事業)
販売は前年並みに推移したものの一部の請負案件でのコスト増により減益となり、売上高21億27百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益1億15百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
(設計計測機器事業)
販売は若干の減少となるものの収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増益となり、売上高13億13百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益2億27百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
物件売却により販売は減少したものの販管費の削減等により増益となり、売上高3億14百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益2億16百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
(その他の事業)
販売減と仕入原価の上昇の影響により、売上高3億71百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失38百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー1億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー13億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー2億14百万円の支出となり、期首より13億39百万円減少し、81億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費および一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億98百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1億94百万円、減価償却費の計上3億74百万円、売上債権の減少1億57百万円、たな卸資産の減少1億79百万円、法人税等の還付額1億41百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少3億40百万円、製品保証引当金の減少1億20百万円、法人税等の支払3億80百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13億33百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出21億15百万円、無形固定資産の取得による支出3億3百万円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入10億17百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億14百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品の仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)商品の仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)受注実績
主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
(5)販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度における世界経済環境は緩やかな回復基調ながら、不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費の改善により設備投資も底堅く推移しましたが、保護主義政策による貿易摩擦の影響は払拭されておりません。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、輸出の減速傾向や英国のEU離脱問題など不安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が長期化しています。国内経済においては、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きましたが、輸出は鈍化傾向にあり景気に足踏み感がみられます。
このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行する中、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を進めております。
MUTOH純正LED-UVインク「US11インク」が、世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物の排出測定試験に基づいた認証プログラムである、UL GREENGUARDにおいてGOLD認証を取得しました。LED-UVハイブリッドインクジェットプリンタの「VJ-1638UH」は、アメリカの大判デバイス専門誌Wide Format & Signage Magazineによる“2018年読者が選ぶTop Product Awards”を2年連続で受賞いたしました。MUTOHは環境に責任を持てる製品づくり、安全で高品質の製品をお客様に提供することをお約束します。
3Dプリンタにおいては、製品では「Value 3D Resinoid MR-5000」で実現した独自の材料複合技術「Bi-Matrix」が、複数の学会論文に使われ応用範囲の拡大に期待がもたれています。造形マテリアルでは、食品加工工程用治具にも応用可能な、旭化成製テナックを使用したPOM(ポリアセタール)素材のフィラメントを共同開発し、造形モデルの可能性を広げました。また、当社は3Dプリンタの新しいデータフォーマット「FAV」のJIS原案委員に参画しております。MUTOHは製造業の3DPソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態の状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は289億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億90百万円の減少となりました。
流動資産は162億75百万円となり、17億2百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少13億39百万円、受取手形及び売掛金の減少1億38百万円、たな卸資産の減少2億11百万円等であります。
固定資産は126億32百万円となり、7億12百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少3億19百万円、土地の減少1億21百万円、繰延税金資産の減少80百万円、投資有価証券の増加10億2百万円、無形固定資産の増加2億23百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は66億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円の減少となりました。
流動負債は43億79百万円となり、5億30百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億59百万円、製品保証引当金の減少1億12百万円、未払法人税等の減少86百万円等であります。
固定負債は22億55百万円となり、2億86百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加3億14百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は222億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億46百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する当期純利益64百万円の計上による利益剰余金の減少94百万円、退職給付に係る調整累計額の減少3億65百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億62百万円、非支配株主持分の減少76百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は192億2百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1億60百万円(前年同期比0.4%増)、為替差損益の前年増減による損失影響額1億4百万円により経常利益は2億34百万円(前年同期比31.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度は米国の法人税制改正による税率変更などによる繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が4億30百万円発生した影響により3億37百万円の損失となりましたが、当期は64百万円の利益となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は192億2百万円(前連結会計年度200億48百万円)で8億46百万円の減収となりました。
サイン市場における大手メーカーの参入による大判インクジェットプリンタ販売価格の下落による影響により、売上高は前年を下回る結果となりました。
セグメントの売上高の推移
| 情報画像関連機器 | 情報 サービス (百万円) | 設計計測 機器 (百万円) | 不動産賃貸 (百万円) | 報告 セグメント計 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| アジア (百万円) | 北アメリカ (百万円) | ヨーロッパ (百万円) | |||||||
| 第69期 | 6,268 | 3,451 | 6,059 | 2,155 | 1,365 | 348 | 19,649 | 398 | 20,048 |
| 第70期 | 6,094 | 3,298 | 5,682 | 2,127 | 1,313 | 314 | 18,831 | 371 | 19,202 |
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は129億78百万円(前連結会計年度134億28百万円)で4億50百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響と在庫圧縮施策により前連結会計年度から0.6%上昇し、67.6%となりました。販売費及び一般管理費は、合理化等による販売費の削減や開発資源の選択と集中による効率化等を進めた結果、60億63百万円(前連結会計年度64億59百万円)で3億95百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は1億16百万円(前連結会計年度1億89百万円)で72百万円の減少、営業外費用は42百万円(前連結会計年度8百万円)で34百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は1億90百万円(前連結会計年度2億24百万円)で34百万円の減少、特別損失は2億30百万円(前連結会計年度1億28百万円)で1億2百万円の増加となりました。その内容は、減損損失の計上等であります。
セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。
(情報画像関連機器事業(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ))
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響を受け販売は減少したものの、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高60億94百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益41百万円(前年同期は2億68百万円の損失)となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高32億98百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益77百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響、西ヨーロッパ地域での販売減により、売上高56億82百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益1億6百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
(情報サービス事業)
販売は前年並みに推移したものの一部の請負案件でのコスト増により減益となり、売上高21億27百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益1億15百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
(設計計測機器事業)
販売は若干の減少となるものの収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増益となり、売上高13億13百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益2億27百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
物件売却により販売は減少したものの販管費の削減等により増益となり、売上高3億14百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益2億16百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
(その他の事業)
販売減と仕入原価の上昇の影響により、売上高3億71百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失38百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー1億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー13億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー2億14百万円の支出となり、期首より13億39百万円減少し、81億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費および一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億98百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1億94百万円、減価償却費の計上3億74百万円、売上債権の減少1億57百万円、たな卸資産の減少1億79百万円、法人税等の還付額1億41百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少3億40百万円、製品保証引当金の減少1億20百万円、法人税等の支払3億80百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13億33百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出21億15百万円、無形固定資産の取得による支出3億3百万円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入10億17百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億14百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報画像関連機器 | アジア | 8,656 | 110.6 |
| 北アメリカ | - | - | |
| ヨーロッパ | 549 | 78.7 | |
| 情報サービス | 1,884 | 104.1 | |
| 不動産賃貸 | - | - | |
| 設計計測機器 | - | - | |
| 報告セグメント計 | 11,090 | 107.3 | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 11,090 | 107.3 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品の仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報画像関連機器 | アジア | 167 | 75.5 |
| 北アメリカ | 81 | 94.4 | |
| ヨーロッパ | - | - | |
| 情報サービス | 93 | 96.7 | |
| 設計計測機器 | 476 | 90.5 | |
| 不動産賃貸 | - | - | |
| 報告セグメント計 | 819 | 90.5 | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 819 | 90.5 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)商品の仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報画像関連機器 | アジア | 973 | 125.5 |
| 北アメリカ | - | - | |
| ヨーロッパ | 1,513 | 87.2 | |
| 情報サービス | 209 | 86.7 | |
| 設計計測機器 | 308 | 94.6 | |
| 不動産賃貸 | 152 | 106.0 | |
| 報告セグメント計 | 3,158 | 98.0 | |
| その他 | 250 | 82.3 | |
| 合計 | 3,409 | 98.6 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)受注実績
主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報画像関連機器(アジア) | 70 | 98.3 | 22 | 106.7 |
(5)販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報画像関連機器 | アジア | 6,094 | 97.2 |
| 北アメリカ | 3,298 | 95.6 | |
| ヨーロッパ | 5,682 | 93.8 | |
| 情報サービス | 2,127 | 98.7 | |
| 設計計測機器 | 1,313 | 96.1 | |
| 不動産賃貸 | 314 | 90.3 | |
| 報告セグメント計 | 18,831 | 95.8 | |
| その他 | 371 | 93.1 | |
| 合計 | 19,202 | 95.8 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
