四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済環境は堅調に推移しているものの、米国の通商政策の先行きをはじめ不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費は底堅く推移しましたが、長引く貿易摩擦の影響など景気の下振れリスクが懸念されております。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、製造業の輸出の伸び悩みの長期化や英国のEU離脱問題が企業活動の重石となり不安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が鮮明になってきています。国内経済においては、個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、輸出の伸び悩みにより景気に足踏み感がみられます。
このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行するなか、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場を対象とした新製品開発を進めております。
ドイツ(ミュンヘン)で5月に開催された国際印刷展示会FESPA2019においてリジッド&ロールの両メディアに対応可能なハイブリッドインクジェットプリンタ「ValueJet 1627MH」が「European Digital Press Association(EDP)アワード」の“Best Wide-format Multipurpose Printer”を受賞しました。EDPアワードは、毎年デジタル印刷関連の製品や技術に対し、技術革新、品質、性能、コストなどEDP審査員による厳しい基準に基づいて、その年の最高の評価を得た製品に与えられる最も権威があり、価値のある技術アワードです。
この7月には、高画質、高生産性、操作性の良さを追求した新設計プラットフォームプリンタ「XpertJet」シリーズの第一弾として、ハイパフォーマンスデュアルヘッド7色インク対応モデル「XpertJet 1682SR」と性能・画質・価格のバランスに優れたシングルヘッド4色インク対応モデル「XpertJet 1641SR」の2機種を新発売。国内販売に続いて全世界に出荷を開始します。新しい「XpertJet」シリーズは、「ValueJet」シリーズで培ったMUTOHプリンタの強みである“高精度アルミフレーム構造”に加え、新たにMUTOHが開発した業界初の“新型フランジ”(特許出願中)と“多段階加圧機能”(特許出願中)によりメディア交換作業時間の短縮と多様なメディアに対して安定した搬送を実現し、プロフェッショナルユースのシビアな要望にお応えします。あわせて、高い発色性とメンテナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」を組み合わせることにより高画質、高生産性、高コストパフォーマンスをお客様に提供いたします。
3Dプリンタにおいては、食品加工工程用治具にも応用可能な旭化成製テナックを使用したPOM(ポリアセタール)素材のフィラメントの共同開発に続いて、造形後にドライヤーや温水などで温めるとソフト化するユニチカ製のTRF樹脂を使用したフィラメントを新発売。MUTOHは、製造業の3DPソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、為替の円高や中国をはじめとするアジア地域の販売減等により、41億69百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業損益は収益力向上の取り組み成果により売上高総利益率は改善し、開発投資を増やしながらも販管費全体は削減したものの販売減の影響により、67百万円の損失(前年同期は17百万円の利益)となりました。経常損益は、受取配当金等の計上により、52百万円の損失(前年同期は32百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、90百万円の損失(前年同期は49百万円の利益)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は284億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億52百万円の減少となりました。
流動資産は155億61百万円となり、7億14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少2億74百万円、受取手形及び売掛金の減少4億円等であります。
固定資産は128億93百万円となり、2億61百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加1億29百万円、工具器具及び備品の増加1億10百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は65億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。
流動負債は42億80百万円となり、98百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億65百万円、未払金の増加2億17百万円、賞与引当金の減少62百万円、未払法人税等の減少78百万円等であります。
固定負債は22億78百万円となり、22百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少12百万円、その他固定負債の増加39百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は218億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億76百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円の計上による利益剰余金の減少2億49百万円、為替換算調整勘定の減少1億8百万円、退職給付に係る調整累計額の増加24百万円、非支配株主持分の減少45百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億69百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業損失は67百万円(前年同期は17百万円の利益)、経常損失は52百万円(前年同期は32百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円(前年同期は49百万円の利益)となりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億69百万円(前第1四半期連結累計期間48億89百万円)で7億20百万円の減収となりました。
情報画像関連機器事業では、主力となる大判インクジェットプリンタでは成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化、中国・韓国の景気減速、ユーロの為替円高の影響などにより前年を下回り、情報サービス・設計計測機器・不動産賃貸の各事業においては収益性向上施策の効果により前年を上回りました。
(営業費用)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は27億86百万円(前第1四半期連結累計期間33億7百万円)で5億21百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの業務プロセス改革、仕組み改革の効果により0.9%低下し、66.8%となりました。販売費及び一般管理費は、将来に向け開発投資を推進しながらも、継続的な経費削減により14億50百万円(前第1四半期連結累計期間15億63百万円)で1億13百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は20百万円(前第1四半期連結累計期間53百万円)で33百万円の減少、営業外費用は5百万円(前第1四半期連結累計期間39百万円)で33百万円の減少となりました。主な要因は、受取和解金の減少と持分法による投資損失の計上によるものです。
(特別損益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は1百万円(前第1四半期連結累計期間61百万円)で60百万円の減少、特別損失は22百万円(前第1四半期連結累計期間29百万円)で7百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益と投資有価証券売却益の減少によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・ヨーロッパ・北アメリカ)]
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響等により、売上高11億98百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント損失60百万円(前年同期は47百万円の利益)となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高6億80百万円(前年同期比18.0%減)、セグメント損失20百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高12億45百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失9百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。
[情報サービス]
昨年下半期からの収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高5億83百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益41百万円(前年同期比530.8%増)となりました。
[設計計測機器]
販売は堅調に推移し、収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高2億78百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益52百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
[不動産賃貸]
賃料改定等並びにコスト削減等により増収増益となり、売上高85百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益62百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
[その他]
販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により増益となり、売上高96百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益0百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億59百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済環境は堅調に推移しているものの、米国の通商政策の先行きをはじめ不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費は底堅く推移しましたが、長引く貿易摩擦の影響など景気の下振れリスクが懸念されております。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、製造業の輸出の伸び悩みの長期化や英国のEU離脱問題が企業活動の重石となり不安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が鮮明になってきています。国内経済においては、個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、輸出の伸び悩みにより景気に足踏み感がみられます。
このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行するなか、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場を対象とした新製品開発を進めております。
ドイツ(ミュンヘン)で5月に開催された国際印刷展示会FESPA2019においてリジッド&ロールの両メディアに対応可能なハイブリッドインクジェットプリンタ「ValueJet 1627MH」が「European Digital Press Association(EDP)アワード」の“Best Wide-format Multipurpose Printer”を受賞しました。EDPアワードは、毎年デジタル印刷関連の製品や技術に対し、技術革新、品質、性能、コストなどEDP審査員による厳しい基準に基づいて、その年の最高の評価を得た製品に与えられる最も権威があり、価値のある技術アワードです。
この7月には、高画質、高生産性、操作性の良さを追求した新設計プラットフォームプリンタ「XpertJet」シリーズの第一弾として、ハイパフォーマンスデュアルヘッド7色インク対応モデル「XpertJet 1682SR」と性能・画質・価格のバランスに優れたシングルヘッド4色インク対応モデル「XpertJet 1641SR」の2機種を新発売。国内販売に続いて全世界に出荷を開始します。新しい「XpertJet」シリーズは、「ValueJet」シリーズで培ったMUTOHプリンタの強みである“高精度アルミフレーム構造”に加え、新たにMUTOHが開発した業界初の“新型フランジ”(特許出願中)と“多段階加圧機能”(特許出願中)によりメディア交換作業時間の短縮と多様なメディアに対して安定した搬送を実現し、プロフェッショナルユースのシビアな要望にお応えします。あわせて、高い発色性とメンテナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」を組み合わせることにより高画質、高生産性、高コストパフォーマンスをお客様に提供いたします。
3Dプリンタにおいては、食品加工工程用治具にも応用可能な旭化成製テナックを使用したPOM(ポリアセタール)素材のフィラメントの共同開発に続いて、造形後にドライヤーや温水などで温めるとソフト化するユニチカ製のTRF樹脂を使用したフィラメントを新発売。MUTOHは、製造業の3DPソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、為替の円高や中国をはじめとするアジア地域の販売減等により、41億69百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業損益は収益力向上の取り組み成果により売上高総利益率は改善し、開発投資を増やしながらも販管費全体は削減したものの販売減の影響により、67百万円の損失(前年同期は17百万円の利益)となりました。経常損益は、受取配当金等の計上により、52百万円の損失(前年同期は32百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、90百万円の損失(前年同期は49百万円の利益)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は284億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億52百万円の減少となりました。
流動資産は155億61百万円となり、7億14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少2億74百万円、受取手形及び売掛金の減少4億円等であります。
固定資産は128億93百万円となり、2億61百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加1億29百万円、工具器具及び備品の増加1億10百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は65億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。
流動負債は42億80百万円となり、98百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億65百万円、未払金の増加2億17百万円、賞与引当金の減少62百万円、未払法人税等の減少78百万円等であります。
固定負債は22億78百万円となり、22百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少12百万円、その他固定負債の増加39百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は218億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億76百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円の計上による利益剰余金の減少2億49百万円、為替換算調整勘定の減少1億8百万円、退職給付に係る調整累計額の増加24百万円、非支配株主持分の減少45百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億69百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業損失は67百万円(前年同期は17百万円の利益)、経常損失は52百万円(前年同期は32百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円(前年同期は49百万円の利益)となりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億69百万円(前第1四半期連結累計期間48億89百万円)で7億20百万円の減収となりました。
情報画像関連機器事業では、主力となる大判インクジェットプリンタでは成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化、中国・韓国の景気減速、ユーロの為替円高の影響などにより前年を下回り、情報サービス・設計計測機器・不動産賃貸の各事業においては収益性向上施策の効果により前年を上回りました。
(営業費用)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は27億86百万円(前第1四半期連結累計期間33億7百万円)で5億21百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの業務プロセス改革、仕組み改革の効果により0.9%低下し、66.8%となりました。販売費及び一般管理費は、将来に向け開発投資を推進しながらも、継続的な経費削減により14億50百万円(前第1四半期連結累計期間15億63百万円)で1億13百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は20百万円(前第1四半期連結累計期間53百万円)で33百万円の減少、営業外費用は5百万円(前第1四半期連結累計期間39百万円)で33百万円の減少となりました。主な要因は、受取和解金の減少と持分法による投資損失の計上によるものです。
(特別損益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は1百万円(前第1四半期連結累計期間61百万円)で60百万円の減少、特別損失は22百万円(前第1四半期連結累計期間29百万円)で7百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益と投資有価証券売却益の減少によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・ヨーロッパ・北アメリカ)]
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響等により、売上高11億98百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント損失60百万円(前年同期は47百万円の利益)となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高6億80百万円(前年同期比18.0%減)、セグメント損失20百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高12億45百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失9百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。
[情報サービス]
昨年下半期からの収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高5億83百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益41百万円(前年同期比530.8%増)となりました。
[設計計測機器]
販売は堅調に推移し、収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高2億78百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益52百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
[不動産賃貸]
賃料改定等並びにコスト削減等により増収増益となり、売上高85百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益62百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
[その他]
販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により増益となり、売上高96百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益0百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億59百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
