四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済環境は、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は回復傾向にありますが、オミクロン変異株の発生により再び新型コロナ感染が拡大し、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の長期化、インフレ圧力の高まりから、先行きの不確実性が急激に高まっております。地域別に見ますと、米国経済は、原材料の供給制約は緩和傾向にあるものの、コンテナ不足や物流混乱の問題は解消されず物流コストの上昇、感染再拡大から雇用回復ペースの鈍化による労働需給のタイト化が進行し、先行きは不透明な状況です。欧州においては、オミクロン株の影響による感染者数の急増によりサービス業を中心に景気回復ペースは鈍化傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、ゼロコロナ政策に伴う外出制限や操業停止など厳しい活動制限が一部の地域で実施され、経済活動の減速が懸念されています。国内経済においては、オミクロン株による急激な感染再拡大、サプライチェーンの停滞による部品不足から、製造業の生産活動の減速、輸出の下振れが懸念されています。
このような状況のなか、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、2020年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』 が、テキスト・画像処理における高いパフォーマンス、印刷工程全体の運用を簡素化・効率化するワークフローソリューション機能の充実を評価され、欧州の印刷専門誌により構成されるEDP協会(European Digital Press Association)の、ワークフローテクノロジー部門において、他の専業及び老舗ベンダーのRIPを抑えて、デジタル印刷関連の製品や技術の中から部門ごとに最高の評価を得た製品・技術に対して贈られる「EDP Award 2021」をこの1月に受賞いたしました。
近年、ニーズの高まるワークフロー技術を、ひとつのパッケージに収めて簡単に操作できる『VerteLith™』は、小規模プリントショップにとって理想的なRIPであると同時に、専業RIPベンダーの高額RIPにしか見られない高い機能性も備えています。
あわせて2021年10月には、PRINTING United Alliance(米国印刷工業会)の『2021 Pinnacle Product Award』 を大判インクジェットプリンタ5製品で受賞いたしました。『Pinnacle Product Award (旧Product of the year award)』は、品質、性能、生産性において卓越した貢献をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞であり、今年度でMUTOHプリンタは10年連続の受賞となります。
MUTOHはこれからも技術開発力を高め、引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える、特長のある製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。
設計計測機器並びに3Dプリンタにおいては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力しております。当期より主力製品の製造を諏訪工場(長野県)に移管し、開製販一体となって、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は116億33百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は3億79百万円(前年同期は5億91百万円の損失)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。経常利益は、営業利益の回復に加え、助成金収入、受取配当金、持分法による投資利益の増加により5億63百万円(前年同期は4億25百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益6億78百万円の計上、法人税等1億99百万円の計上等により、9億14百万円(前年同期は11億46百万円の損失)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は260億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億63百万円の増加となりました。
流動資産は155億89百万円となり、2億53百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加2億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3億90百万円、棚卸資産の増加4億81百万円等であります。
固定資産は104億95百万円となり、6億9百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少98百万円、土地の減少82百万円、投資有価証券の増加7億52百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。
流動負債は35億16百万円となり、36百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億26百万円、電子記録債務の増加41百万円、未払金の減少1億13百万円、賞与引当金の減少70百万円、未払法人税等の増加25百万円、製品保証引当金の増加19百万円、その他の流動負債の増加1億85百万円等であります。
固定負債は14億27百万円となり、26百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加21百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は211億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億74百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円の計上による利益剰余金の増加7億77百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加1億7百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は116億33百万円(前年同期比15.6%増)となり、営業利益は3億79百万円(前年同期は5億91百万円の損失)、経常利益は5億63百万円(前年同期は4億25百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億14百万円(前年同期は11億46百万円の損失)となりました。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の業績は、主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売の回復傾向が継続し、売上高は116億33百万円(前第3四半期連結累計期間100億67百万円)で15億66百万円の増収となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。
(営業費用)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は75億66百万円(前第3四半期連結累計期間70億97百万円)で販売の回復に伴い4億68百万円の増加となりましたが、売上原価率は生産活動の効率化により5.5%減少し、65.0%となりました。販売費及び一般管理費は、販売の回復に伴う増加を不要不急の経費支出の抑制に継続して取り組んだ結果、36億87百万円(前第3四半期連結累計期間35億60百万円)で1億27百万円の増加に留まりました。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は2億31百万円(前第3四半期連結累計期間1億76百万円)で54百万円の増加、営業外費用は47百万円(前第3四半期連結累計期間10百万円)で36百万円の増加となりました。主な要因は、営業外収益は助成金収入の増加、営業外費用は為替差損の計上によるものです。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は7億14百万円(前第3四半期連結累計期間37百万円)で6億76百万円の増加、特別損失は1億5百万円(前第3四半期連結累計期間6億44百万円)で5億38百万円の減少となりました。主な要因は、特別利益は不動産の売却による固定資産売却益の計上、特別損失は減損損失の計上額の減少によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高88億29百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益2億15百万円(前年同期は5億78百万円の損失)となりました。
地域別には、アジア地域は売上高27億91百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益1億67百万円(前年同期は5億19百万円の損失)、北アメリカ地域は売上高23億56百万円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益20百万円(前年同期比40.6%減)、ヨーロッパ地域は売上高36億81百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益28百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。
[情報サービス]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが収益性の改善により大幅増益となり、売上高16億26百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益1億57百万円(前年同期比97.0%増)となりました。
[設計計測機器]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高8億41百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益1億25百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
[不動産賃貸]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高1億49百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益1億36百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
[その他]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて売上高1億86百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失17百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は5億73百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済環境は、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は回復傾向にありますが、オミクロン変異株の発生により再び新型コロナ感染が拡大し、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の長期化、インフレ圧力の高まりから、先行きの不確実性が急激に高まっております。地域別に見ますと、米国経済は、原材料の供給制約は緩和傾向にあるものの、コンテナ不足や物流混乱の問題は解消されず物流コストの上昇、感染再拡大から雇用回復ペースの鈍化による労働需給のタイト化が進行し、先行きは不透明な状況です。欧州においては、オミクロン株の影響による感染者数の急増によりサービス業を中心に景気回復ペースは鈍化傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、ゼロコロナ政策に伴う外出制限や操業停止など厳しい活動制限が一部の地域で実施され、経済活動の減速が懸念されています。国内経済においては、オミクロン株による急激な感染再拡大、サプライチェーンの停滞による部品不足から、製造業の生産活動の減速、輸出の下振れが懸念されています。
このような状況のなか、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、2020年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』 が、テキスト・画像処理における高いパフォーマンス、印刷工程全体の運用を簡素化・効率化するワークフローソリューション機能の充実を評価され、欧州の印刷専門誌により構成されるEDP協会(European Digital Press Association)の、ワークフローテクノロジー部門において、他の専業及び老舗ベンダーのRIPを抑えて、デジタル印刷関連の製品や技術の中から部門ごとに最高の評価を得た製品・技術に対して贈られる「EDP Award 2021」をこの1月に受賞いたしました。
近年、ニーズの高まるワークフロー技術を、ひとつのパッケージに収めて簡単に操作できる『VerteLith™』は、小規模プリントショップにとって理想的なRIPであると同時に、専業RIPベンダーの高額RIPにしか見られない高い機能性も備えています。
あわせて2021年10月には、PRINTING United Alliance(米国印刷工業会)の『2021 Pinnacle Product Award』 を大判インクジェットプリンタ5製品で受賞いたしました。『Pinnacle Product Award (旧Product of the year award)』は、品質、性能、生産性において卓越した貢献をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞であり、今年度でMUTOHプリンタは10年連続の受賞となります。
MUTOHはこれからも技術開発力を高め、引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える、特長のある製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。
設計計測機器並びに3Dプリンタにおいては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力しております。当期より主力製品の製造を諏訪工場(長野県)に移管し、開製販一体となって、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は116億33百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は3億79百万円(前年同期は5億91百万円の損失)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。経常利益は、営業利益の回復に加え、助成金収入、受取配当金、持分法による投資利益の増加により5億63百万円(前年同期は4億25百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益6億78百万円の計上、法人税等1億99百万円の計上等により、9億14百万円(前年同期は11億46百万円の損失)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は260億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億63百万円の増加となりました。
流動資産は155億89百万円となり、2億53百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加2億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3億90百万円、棚卸資産の増加4億81百万円等であります。
固定資産は104億95百万円となり、6億9百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少98百万円、土地の減少82百万円、投資有価証券の増加7億52百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。
流動負債は35億16百万円となり、36百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億26百万円、電子記録債務の増加41百万円、未払金の減少1億13百万円、賞与引当金の減少70百万円、未払法人税等の増加25百万円、製品保証引当金の増加19百万円、その他の流動負債の増加1億85百万円等であります。
固定負債は14億27百万円となり、26百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加21百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は211億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億74百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円の計上による利益剰余金の増加7億77百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加1億7百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は116億33百万円(前年同期比15.6%増)となり、営業利益は3億79百万円(前年同期は5億91百万円の損失)、経常利益は5億63百万円(前年同期は4億25百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億14百万円(前年同期は11億46百万円の損失)となりました。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の業績は、主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売の回復傾向が継続し、売上高は116億33百万円(前第3四半期連結累計期間100億67百万円)で15億66百万円の増収となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。
(営業費用)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は75億66百万円(前第3四半期連結累計期間70億97百万円)で販売の回復に伴い4億68百万円の増加となりましたが、売上原価率は生産活動の効率化により5.5%減少し、65.0%となりました。販売費及び一般管理費は、販売の回復に伴う増加を不要不急の経費支出の抑制に継続して取り組んだ結果、36億87百万円(前第3四半期連結累計期間35億60百万円)で1億27百万円の増加に留まりました。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は2億31百万円(前第3四半期連結累計期間1億76百万円)で54百万円の増加、営業外費用は47百万円(前第3四半期連結累計期間10百万円)で36百万円の増加となりました。主な要因は、営業外収益は助成金収入の増加、営業外費用は為替差損の計上によるものです。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は7億14百万円(前第3四半期連結累計期間37百万円)で6億76百万円の増加、特別損失は1億5百万円(前第3四半期連結累計期間6億44百万円)で5億38百万円の減少となりました。主な要因は、特別利益は不動産の売却による固定資産売却益の計上、特別損失は減損損失の計上額の減少によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高88億29百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益2億15百万円(前年同期は5億78百万円の損失)となりました。
地域別には、アジア地域は売上高27億91百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益1億67百万円(前年同期は5億19百万円の損失)、北アメリカ地域は売上高23億56百万円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益20百万円(前年同期比40.6%減)、ヨーロッパ地域は売上高36億81百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益28百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。
[情報サービス]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが収益性の改善により大幅増益となり、売上高16億26百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益1億57百万円(前年同期比97.0%増)となりました。
[設計計測機器]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高8億41百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益1億25百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
[不動産賃貸]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高1億49百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益1億36百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
[その他]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて売上高1億86百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失17百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は5億73百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。