四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済環境は、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況で推移しています。米国は、底堅い個人消費が景気を下支えしておりますが、長引く貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み傾向を示し、設備投資がマイナス成長に転化するなど、景気の下振れリスクが懸念されております。欧州は、製造業の輸出減少が長期化し、英国のEU離脱問題など不安定な状態は解消されておりません。中国は、政策による下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向は解消されておりません。国内経済においては、製造業の生産活動は停滞傾向にあり為替の円高基調や世界景気が全般的に低調に推移するなか、輸出の伸び悩みとインバウンド需要の下振れにより景気に足踏み感がみられます。
このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおります。 大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行するなか、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場を対象とした新製品開発を進めております。 この7月には、従来の「ValueJet」シリーズに加え更に高画質、高生産性、操作性の良さを追求した新設計プラットフォームプリンタ「XpertJet」シリーズを発表しました。その第一弾として、ハイパフォーマンスデュアルヘッド7色インク対応モデル「XpertJet 1682SR」と、性能・画質・価格のバランスに優れたシングルヘッド4色インク対応モデル「XpertJet 1641SR」の2機種を新発売。国内販売に続いて全世界に出荷を開始し9月より現地販売が始まり好評を得ています。同時発売した高い発色性とメンテナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」は、世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物の排出測定試験に基づいた認証プログラムである、UL GREENGUARDにおいてGOLD認証を取得しました。 3Dプリンタにおいては、9月に卓上タイプの高精細光造形3Dプリンタ「ML-100」「ML-80」を新発売。吊り下げ積層方式と高精細Full-HD規格のDLP®を使ったUV光硬化方式により、緻密な宝飾品デザインから製造業における精細な部品試作など、高い精度の要求される造形に適しております。MUTOHは、製造業の3DPソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、国内販売は増収基調で推移しておりますが、為替の円高や米中貿易摩擦の影響等により海外地域の販売減により、82億93百万円(前年同期比13.3%減)となりました。営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少により、65百万円の損失(前年同期は1億1百万円の利益)となりましたが、原価率の改善、開発投資、グローバル基幹システム投資等の戦略投資を吸収、販管費全体は削減し、第1四半期からは改善しました。経常損益は、受取配当金、為替差損益、その他営業外費用等の計上により、62百万円の損失(前年同期は1億49百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社清算益の計上、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、1億11百万円の損失(前年同期は2億5百万円の利益)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は286億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万円の減少となりました。
流動資産は152億97百万円となり、9億78百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少7億1百万円、受取手形及び売掛金の減少3億60百万円、たな卸資産の増加3億32百万円、その他の流動資産の減少2億61百万円等であります。
固定資産は133億80百万円となり、7億47百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加3億14百万円、工具器具及び備品の増加1億61百万円、無形固定資産の増加1億62百万円、投資有価証券の増加56百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は68億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。
流動負債は45億82百万円となり、2億2百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億16百万円、未払金の減少1億28百万円、その他の流動負債の増加4億72百万円等であります。
固定負債は22億63百万円となり、7百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少31百万円、繰延税金負債の減少4百万円、預り保証金の増加8百万円、その他の固定負債の増加36百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は218億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失1億11百万円の計上による利益剰余金の減少2億70百万円、為替換算調整勘定の減少2億円、退職給付に係る調整累計額の増加44百万円、非支配株主持分の減少32百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は82億93百万円(前年同期比13.3%減)となり、営業損失は65百万円(前年同期は1億1百万円の利益)、経常損失は62百万円(前年同期は1億49百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1億11百万円(前年同期は2億5百万円の利益)となりました。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は82億93百万円(前第2四半期連結累計期間95億61百万円)で12億67百万円の減収となりました。
情報画像関連機器事業では、主力となる大判インクジェットプリンタでは成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化、米中貿易摩擦、ユーロの為替円高の影響などにより前年を下回り、情報サービス・設計計測機器・不動産賃貸の各事業においては収益性向上施策の効果により前年を上回りました。
(営業費用)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は55億16百万円(前第2四半期連結累計期間64億5百万円)で8億89百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの昨年度から取り組んでいる業務プロセス改革、仕組み改革の成果により0.5%改善し、66.5%となりました。販売費及び一般管理費は、将来に向け開発投資を推進しながらも、継続的な経費削減により28億43百万円(前第2四半期連結累計期間30億54百万円)で2億10百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は36百万円(前第2四半期連結累計期間59百万円)で22百万円の減少、営業外費用は33百万円(前第2四半期連結累計期間11百万円)で21百万円の増加となりました。主な要因は、受取和解金の減少と支払補償費の計上によるものです。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は9百万円(前第2四半期連結累計期間1億70百万円)で1億61百万円の減少、特別損失は9百万円(前第2四半期連結累計期間55百万円)で46百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益と投資有価証券売却損益の減少によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
アジア地域においては、国内は堅調に推移しましたが米中貿易摩擦の影響等により他のアジア地域が振るわず、売上高24億18百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント損失1億44百万円(前年同期は80百万円の利益)となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高13億22百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント損失19百万円(前年同期は41百万円の利益)となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高24億20百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント損失16百万円(前年同期は56百万円の利益)となりました。
[情報サービス]
収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高11億74百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益1億22百万円(前年同期比176.4%増)となりました。
[設計計測機器]
収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高5億94百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益1億34百万円(前年同期は55.1%増)となりました。
[不動産賃貸]
賃料改定等並びに販管費の削減等により増収増益となり、売上高1億74百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益1億18百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
[その他]
販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により増益となり、売上高1億88百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益0円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	609	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,162	△517
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213	△216
現金及び現金同等物の増減額	△683	△701
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,758	7,400

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは92百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費の計上2億21百万円、売上債権の減少2億94百万円、法人税等の還付金1億25百万円、利息及び配当金の受領額26百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上62百万円、たな卸資産の増加4億40百万円、法人税等の支払1億74百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億17百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出92百万円、有形固定資産の取得による支出5億8百万円、無形固定資産の取得による支出2億56百万円等の資金減少要因に対し、有形固定資産の売却による収入3億5百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億16百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、リース債務の返済による支出7百万円等の資金減少要因によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。