四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済環境は、世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症に終息の兆しが見えないなか、各国で実施された移動規制や外出制限は緩和されつつあり、経済活動は段階的に再開されておりますが、効果的な治療薬やワクチンが開発されていない状況下、感染拡大第2波の発生により再び経済活動が制限される国や地域が出てくるなど、先行きは非常に不透明となっております。米国経済は企業の景況感、雇用環境の改善は続いていますが依然低水準で推移し、本格回復には至っておりません。欧州においてはユーロ圏主要国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大第2波の影響により、上向きつつあった景気は再び減速に転じ、厳しい情勢です。中国は政府の指示により企業が早期に操業再開したこともあり、経済活動は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復しつつありますが、急速な回復政策の反動が懸念されております。また、国内経済においては、企業の生産活動は回復傾向にあり景気は一部に持ち直しの動きがみられますが、雇用環境は悪化傾向が継続し、入国制限の緩和は一部にとどまりインバウンド需要もほぼゼロの状況が続くとみられ、経済活動の停滞は長期化傾向にあります。
このような状況のなか当社グループは、従業員の雇用を守りながら、生産調整、流通在庫の圧縮、保有資産の圧縮、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナと共生下、稼ぐ、削る、防ぐ、の3つの視点で開発・製造・販売・働き方改革に取り組み、新常態下での新しい経営の姿を模索しています。
大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年10月より新たな市場創出に向けて導入したプルーフシステムにおいて、「VJ-628MP」ならびに「VJ-1627MH」の2機種で、Japan Color認証制度による「プルーフ機器認証」を取得いたしました。ISO国際標準に準拠した「Japan Colorプルーフ機器認証」を取得したことで、MUTOHプルーフィングシステムが、Japan Colorの色基準を的確に再現し、品質の安定したプルーフを実現するシステムとして認定されたことになり、お客様に安心して導入いただくとともに、お客様のビジネス拡大に貢献してまいります。また、大判インクジェットプリンタ6機種が米国印刷工業会(PRINTING United Alliance)の主催する『2020 Product of the Year Awards』を受賞いたしました。今回のアワードにより、MUTOHプリンタは9年連続での同賞の受賞となります。MUTOHプリンタは、これからも業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。
加えて、11月上旬より、MUTOHプリンタの性能を最大限に引き出すことで高画質を実現し、お客様のワークフローを効率化する純正RIPソフトウェア「VerteLith™」の提供を開始いたしました。従来のRIPベンダー様とのパートナーシップを維持しながら、既存市場へのビジネスを推進していくとともに、「VerteLith™」を市場に投入することにより、MUTOHが誇る様々なプリンティング技術を統合し、新しいビジネス領域への展開、お客様の多様なニーズ・課題への対応に取り組んでまいります。
3Dプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動減退を補うためにインターネット販売に注力するとともに、オンラインの特性を活かした海外の著名アーティストと3Dプリンタの可能性に関するディスカッションセミナーの開催や、当社グループ製品での実際の活用事例セミナーなど積極的に展開しております。また、外部委託している生産の一部を自社生産へ移行し、工場稼働率の改善と物流の集約による収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、販売が減少したことにより、62億72百万円(前年同期比24.4%減)となり、営業損益は、販管費を前年同期に比べ4億47百万削減したものの、販売減の影響を吸収しきれず5億76百万円の損失(前年同期は65百万円の損失)となりました。経常損益は、助成金収入および為替差益等の計上により、4億52百万円の損失(前年同期は62百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当四半期純損益は、特別損失で減損損失57百万円、法人税等33百万円などの計上により、5億92百万円の損失(前年同期は1億11百万円の損失)となりました。
しかしながら、当第2四半期連結会計期間の業績に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の兆しが現れ始めております。売上高は、第1四半期連結会計期間に対し36.4%増加の36億19百万円となり、営業損益は、販売増と原価率の改善に加え、徹底した経費削減により、第1四半期連結会計期間の4億58百万円の損失に対し3億40百万円良化し、1億18百万円の損失に抑えることが出来ました。経常損益は営業損益の良化と助成金収入の計上などにより、第1四半期連結会計期間の4億23百万円の損失に対し3億94百万円良化し、29百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当第2四半期連結会計期間の純損益は、第1四半期連結会計期間の4億93百万円の損失に対して3億94百万円良化し、99百万円の損失となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は245億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億3百万円の減少となりました。
流動資産は141億82百万円となり、15億36百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少2億7百万円、受取手形及び売掛金の減少3億95百万円、たな卸資産の減少7億19百万円等であります。
固定資産は103億83百万円となり、7億66百万円の減少となりました。その主な要因は、土地の減少7億59百万円、建物及び構築物の減少1億28百万円、無形固定資産の減少28百万円、投資有価証券の増加1億69百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は39億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円の減少となりました。
流動負債は25億19百万円となり、18億55百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億円、賞与引当金の減少22百万円、未払金の減少1億67百万円、未払法人税等の減少51百万円等であります。
固定負債は14億61百万円となり、80百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加32百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円、繰延税金負債の増加13百万円、その他の固定負債の増加67百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は205億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失5億92百万円の計上による利益剰余金の減少7億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億66百万円、為替換算調整勘定の増加35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27百万円、非支配株主持分の減少15百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は62億72百万円(前年同期比24.4%減)となり、営業損失は5億76百万円(前年同期は65百万円の損失)、経常損失は4億52百万円(前年同期は62百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は5億92百万円(前年同期は1億11百万円の損失)となりました。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、特に主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売が減少したことに加え、為替のマイナス影響により、売上高は62億72百万円(前第2四半期連結累計期間82億93百万円)で20億21百万円の減収となりました。しかしながら、当第2四半期連結会計期間の業績に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の兆しが現れ始めており売上高は、第1四半期連結会計期間に対し36.4%増加の36億19百万円なり、主要事業となる情報画像関連機器事業では、全地域において第1四半期連結会計期間に対して増収増益となりました。
(営業費用)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は44億52百万円(前第2四半期連結累計期間55億16百万円)で10億63百万円の減少となり、売上原価率は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け生産活動の停滞などから4.5%上昇し、71.0%となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を継続して推進し23億96百万円(前第2四半期連結累計期間28億43百万円)で4億47百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は1億31百万円(前第2四半期連結累計期間36百万円)で95百万円の増加、営業外費用は7百万円(前第2四半期連結累計期間33百万円)で25百万円の減少となりました。主な要因は、助成金収入の計上によるものです。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は10百万円(前第2四半期連結累計期間9百万円)で0百万円の増加、特別損失は91百万円(前第2四半期連結累計期間9百万円)で81百万円の増加となりました。主な要因は、減損損失と特別退職金の計上によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が販売に大きく影響し全地域にわたり減収減益となり、事業全体で売上高43億30百万円(前年同期比29.7%減)、セグメント損失5億57百万円(前年同期は1億80百万円の損失)となりました。
地域別には、アジア地域は売上高15億63百万円(前年同期比35.3%減)、セグメント損失4億50百万円(前年同期は1億44百万円の損失)、北アメリカ地域は売上高11億95百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益31百万円(前年同期は19百万円の損失)、ヨーロッパ地域は売上高15億71百万円(前年同期比35.1%減)、セグメント損失1億39百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間と比較して業績は回復傾向にあり、全地域において増収増益となり、事業全体で売上高26億3百万円(第1四半期連結会計期間比50.8%増)、セグメント損失1億52百万円(第1四半期連結会計期間は4億4百万円の損失)となりました。
地域別には、アジア地域は売上高8億90百万円(第1四半期連結会計期間比32.3%増)、セグメント損失1億74百万円(第1四半期連結会計期間は2億75百万円の損失)、北アメリカ地域は売上高7億76百万円(第1四半期連結会計期間比85.8%増)、セグメント利益46百万円(第1四半期連結会計期間は14百万円の損失)、ヨーロッパ地域は売上高9億35百万円(第1四半期連結会計期間比47.3%増)、セグメント損失24百万円(第1四半期連結会計期間は1億14百万円の損失)となりました。
[情報サービス]
当第2四半期連結累計期間においては、販売は堅調に推移したものの費用増により、売上高11億64百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益51百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、売上高5億77百万円(第1四半期連結会計期間比1.6%減)、セグメント利益16百万円(第1四半期連結会計期間比51.7%減)となりました。
[設計計測機器]
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高5億71百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益73百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、売上高3億21百万円(第1四半期連結会計期間比28.5%増)、セグメント利益56百万円(第1四半期連結会計期間比234.4%増)となりました。
[不動産賃貸]
当第2四半期連結累計期間においては、賃貸物件の売却による賃貸収入の減少により減収減益となり、売上高87百万円(前年同期比49.7%減)、セグメント利益87百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、売上高44百万円(第1四半期連結会計期間比2.5%増)、セグメント利益45百万円(第1四半期連結会計期間比8.3%増)となりました。
[その他]
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が伸びず、売上高1億19百万円(前年同期比36.8%減)、セグメント損失14百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、売上高72百万円(第1四半期連結会計期間比57.7%増)、セグメント損失3百万円(第1四半期連結会計期間は11百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	92	△734
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517	754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216	△233
現金及び現金同等物の増減額	△701	△207
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,400	7,265

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7億34百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費の計上1億67百万円、売上債権の減少3億65百万円、たな卸資産の減少7億49百万円、利息及び配当金の受領額34百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上5億32百万円、仕入債務の減少15億22百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億54百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円の資金減少要因に対し、有形固定資産の売却による収入8億50百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億33百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、リース債務の返済による支出25百万円等の資金減少要因によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。