四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は好調な個人消費に支えられ設備投資も底堅く推移するものの、保護主義政策による貿易摩擦のリスクは解消されておりません。欧州においては、堅調な内需が景気をけん引しているものの英国のEU離脱問題など、不安定な状態は続いております。アジア圏においては、米中貿易摩擦の影響により中国の景気に減速傾向が見られ、韓国においても輸出が減少し景気の後退が見られます。国内経済においては、自然災害の影響は一巡し内需は堅調に推移するものの輸出は鈍化傾向にあり不透明感は払拭されておりません。
このような状況のなか、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を進めております。また、昨春、米国での先行発表にて高速・高画質・高品質な作画が好評を博した当社初の大型フラットベッドLED-UVプリンタ「PJ-2508UF」を今夏より国内はじめ全世界に本格展開を開始しました。
3Dプリンタにおいては、自社製デスクトップ3Dプリンタの最上位機種「MF-2500EP」の後継機「MF-2500EPⅡ」を発売。コストダウンにより従来機から約35%価格を下げると同時に、食品加工工程用治具にも応用可能な旭化成製テナックを使用したPOM(ポリアセタール)素材のフィラメントを共同開発し、当社独自の高温ヘッドを搭載する同機種での造形を可能としました。また、学校など教育機関や中小規模の企業様、個人のお客様向けに簡単・コンパクトなエントリーモデルの「MF-800」を新発売しました。MUTOHは3Dプリンタ業界の牽引役として、造形モデルの可能性にチャレンジしています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は141億84百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業利益は1億4百万(前年同期比35.9%増)、経常利益1億49百万(前年同期比19.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円(前年同期比245.1%増)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は289億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億67百万円の減少となりました。
流動資産は162億32百万円となり、17億45百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11億3百万円、受取手形及び売掛金の減少6億31百万円、たな卸資産の増加87百万円、その他流動資産の減少1億21百万円等であります。
固定資産は126億98百万円となり、7億78百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少2億27百万円、工具器具及び備品の減少38百万円、投資有価証券の増加9億28百万円、繰延税金資産の増加61百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は61億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円の減少となりました。
流動負債は41億85百万円となり、7億25百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4億51百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の減少57百万円、未払金の減少1億9百万円、製品保証引当金の減少49百万円等であります。
固定負債は19億30百万円となり、38百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少33百万円、繰延税金負債の減少21百万円、その他固定負債の増加13百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は228億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円の計上等による利益剰余金の増加1百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億11百万円、非支配株主持分の減少31百万円、為替換算調整勘定の減少5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加43百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は141億84百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業利益は1億4百万円(前年同期比35.9%増)、経常利益1億49百万円(前年同期比19.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円(前年同期比245.1%増)となりました。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は141億84百万円(前第3四半期連結累計期間146億84百万円)で5億円の減収となりました。
大判インクジェットプリンタでは、成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化の影響、設計計測機器事業では、学校販売の減少などにより、売上高は前年を下回る結果となりました。
(営業費用)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は95億34百万円(前第3四半期累計期間98億11百万円)で2億77百万円の減少となり、売上原価率は0.4%増加し、67.2%となりました。販売費及び一般管理費は、物流構造改革による物流コストの削減と開発資源の選択と集中による効率化、その他継続的な経費削減により45億45百万円(前第3四半期累計期間47億95百万円)で2億50百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は70百万円(前第3四半期連結累計期間1億14百万円)で43百万円の減少、営業外費用は25百万円(前第3四半期連結累計期間6百万円)で18百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものです。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は1億78百万円(前第3四半期連結累計期間1億60百万円)で17百万円の増加、特別損失は71百万円(前第3四半期連結累計期間10百万円)で61百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益の増加と固定資産廃棄損の増加によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響を受け販売は減少したものの、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高44億57百万円(前年同期比4.7%減)となり、セグメント利益40百万円(前年同期は2億65百万円の損失)となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高25億23百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益43百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響もあり、売上高43億円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益69百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
[情報サービス]
販売は堅調に推移し、あわせて収益改善施策により第2四半期連結累計期間から減益幅が縮小し、売上高15億34百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益93百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
[設計計測機器]
販売は若干の減少となるものの販管費の削減等により増益となり、売上高8億48百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益1億22百万円(前年同期は10百万の利益)となりました。
[不動産賃貸]
物件売却により、売上高2億34百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益1億65百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
[その他]
販売減と為替の円安傾向による仕入原価の上昇の影響により、売上高2億84百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント損失33百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は7億20百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。