四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス変異株による感染が急拡大する一方、ワクチン接種率の上昇により、先進国を中心に経済活動制限の緩和が進み世界経済全体は想定以上の勢いで回復傾向にある中、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題は深刻さを増しており、引き続き注視をしてまいります。地域別に見ますと、米国経済は、大規模な経済対策と活動規制の緩和により景気回復が進んでおりますが、原材料の供給制約・価格高騰や人手不足による生産及びサービス活動への影響が懸念されます。欧州においても活動制限の緩和が進み、個人消費が景気を支え経済活動の正常化が進んでおりますが、変異株による感染再拡大とサプライチェーンの停滞が懸念されております。中国は、輸出の拡大基調の継続と個人消費の回復により輸入の拡大も続き、継続して景気は回復傾向にあります。国内経済においては、輸出が堅調に推移し製造業の生産活動並びに設備投資は回復基調にありますが、変異株による急激な感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発出で個人消費が抑制され、個人向けサービス・宿泊・飲食関連の業績低迷が続くという二極化傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、生産調整、流通在庫・保有資産の圧縮、経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』のXpertJet™シリーズへの対応を順次拡大しております。『VerteLith™』を併用することで、当社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すとともに、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性向上による高付加価値化を推進してまいります。5月には1,625mm幅メディア対応の水性インクジェットプリンタ『XpertJet™1642WR』を発表いたしました。XpertJet™シリーズの特性を継承した新プラットフォームを採用、ダブルヘッドの4色(CMYK)仕様で、高画質と高生産性を両立し、コストパフォーマンスを追求した新モデルです。
MUTOHはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。
3Dプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力するとともに、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するオンラインセミナーなどを積極的に展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億54百万円(前年同期比49.1%増)、営業利益は89百万円(前年同期は4億58百万円の損失)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期から大幅に回復いたしました。経常利益は、受取利息および持分法による投資利益等の計上により1億9百万円(前年同期は4億23百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益6億78百万円の計上などにより、6億60百万円(前年同期は4億93百万円の損失)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は260億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億83百万円の増加となりました。
流動資産は140億78百万円となり、12億57百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2億21百万円、棚卸資産の増加94百万円等であります。
固定資産は119億27百万円となり、20億40百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少43百万円、土地の減少81百万円、投資有価証券の増加21億63百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は51億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円の増加となりました。
流動負債は36億9百万円となり、56百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金の減少1億23百万円、賞与引当金の減少73百万円、その他流動負債の増加2億33百万円等であります。
固定負債は15億7百万円となり、1億6百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加33百万円、その他固定負債の増加57百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は208億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億60百万円の計上による利益剰余金の増加5億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円、為替換算調整勘定の増加41百万円、非支配株主持分の減少30百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億54百万円(前年同期比49.1%増)となり、営業利益は89百万円(前年同期は4億58百万円の損失)、経常利益は1億9百万円(前年同期は4億23百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億60百万円(前年同期は4億93百万円の損失)となりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、経済活動制限緩和により、主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において、すべての地域で販売が回復傾向にあり、売上高は39億54百万円(前第1四半期連結累計期間26億53百万円)で13億1百万円の増収となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。
(営業費用)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は26億55百万円(前第1四半期連結累計期間19億4百万円)で7億51百万円の増加となり、売上原価率は販売の回復と生産活動の効率化により4.6%減少し、67.2%となりました。販売費及び一般管理費は、販売の回復に伴う増加を不要不急の経費支出の抑制に継続して取り組んだ結果、12億9百万円(前第1四半期連結累計期間12億7百万円)で1百万円の増加に留まりました。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は46百万円(前第1四半期連結累計期間38百万円)で8百万円の増加、営業外費用は26百万円(前第1四半期連結累計期間3百万円)で23百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息、持分法による投資利益および為替差損の計上によるものです。
(特別損益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は6億78百万円(前第1四半期連結累計期間5百万円)で6億72百万円の増加、特別損失は24百万円(前第1四半期連結累計期間40百万円)で15百万円の減少となりました。主な要因は、不動産の売却による固定資産売却益の計上と減損損失の計上によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・ヨーロッパ・北アメリカ)]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、全ての地域において増収増益となり、前第3四半期より回復傾向が継続しております。売上高30億2百万円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益76百万円(前年同期は4億4百万円の損失)となりました。
地域別には、アジア地域は売上高9億90百万円(前年同期比47.2%増)、セグメント利益55百万円(前年同期は2億75百万円の損失)、北アメリカ地域は売上高7億81百万円(前年同期比86.8%増)、セグメント利益20百万円(前年同期は14百万円の損失)、ヨーロッパ地域は売上高12億30百万円(前年同期比93.6%増)、セグメント利益0百万円(前年同期は1億14百万円の損失)となりました。
[情報サービス]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益となり、売上高5億43百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント損失0百万円(前年同期は34百万円の利益)となりました。
[設計計測機器]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、増収増益となり売上高2億93百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益33百万円(前年同期比98.8%増)となりました。
[不動産賃貸]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高49百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益54百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
[その他]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの事業構造改革等により増収増益となり、売上高66百万円(前年同期比43.3%増)、セグメント損失4百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億91百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。