四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大の影響により各国で実施された移動規制や外出制限は、経済活動、雇用に重大な影響をもたらしており、大幅な景気後退の状況にあります。経済活動は段階的に再開されておりますが、効果的な治療薬やワクチンが開発されていない状況下、先行きは非常に不透明となっております。米国は外出規制の緩和を受けて、企業の景況感、雇用環境は下げ止まり傾向にありますが、依然低水準で推移し、本格回復には至っておりません。欧州においても景気は4月を底に上向きの兆しがありますが、雇用環境の悪化傾向は続いており、なお厳しい情勢です。中国は政府による活動再開の指示を受け企業が早期に操業再開したこともあり、直近の経済活動は上向いておりますが、急速な回復政策の反動が懸念されております。また、国内経済においては、非常事態宣言が解除された後は一時、持ち直し傾向にありましたが、再び感染が拡大する中、企業の設備投資、雇用に慎重な動きがみられ、再度の外出自粛要請が始まるなど予断を許さない情勢が続いております。あわせて、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、前年同期に比べ米ドルで2.0%の円高、ユーロは4.6%の円高で推移しました。
このような状況のなか当社グループは、従業員の雇用を守りながら、生産調整、流通在庫の圧縮、保有資産の圧縮、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進して参りました。さらにコロナと共生下、稼ぐ、削る、防ぐ、の3つの視点で開発・製造・販売・働き方改革に取り組み、新常態下での新しい経営の姿を模索しています。
大判インクジェットプリンタ事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いイベントの中止が相次ぎ、需要が大幅に落ち込んでおりますが、感染症対策としての店舗や施設内におけるサイン需要の対応、ウェブセミナー、バーチャル展示会やSNSを活用したマーケティング活動を積極的に展開し、需要創出に注力しております。加えて、新たな市場創出に向けて導入したプルーフシステムにおいても、直接的な立会い確認を避ける新たな運用形態として、印刷会社の工場もしくは営業所と顧客の拠点に同じシステムを導入してリモートでプルーフ運用する事例も出てきており、今後のウィズコロナ時代の新たなスタイルとして広がりが期待できます。
3Dプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動減退を補うためにインターネット販売に注力し、コロナ禍での工学系学生の在宅学習向けに製図機器の需要の高まりもあり、成果が現れております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、販売が減少したことに加え、為替のマイナス影響により、26億53百万円(前年同期比36.4%減)となり、営業損益は販管費を前年同期に比べ2億43百万円削減したものの、販売減の影響に加え、為替のマイナス影響により、4億58百万円の損失(前年同期は67百万円の損失)となりました。経常損益は、受取利息および為替差益等の計上により、4億23百万円の損失(前年同期は52百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益で投資有価証券売却益5百万円、特別損失で減損損失40百万円、税金費用19百万円その他の計上により、4億93百万円の損失(前年同期は90百万円の損失)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は253億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9百万円の減少となりました。
流動資産は142億30百万円となり、14億89百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少9億40百万円、受取手形及び売掛金の減少6億17百万円等であります。
固定資産は111億29百万円となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少28百万円、工具器具及び備品の減少4百万円、無形固定資産の減少18百万円、投資有価証券の増加34百万円、繰延税金資産の減少3百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は48億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億90百万円の減少となりました。
流動負債は34億25百万円となり、9億50百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少9億11百万円、賞与引当金の減少83百万円、未払金の減少39百万円、未払法人税等の減少1億8百万円、その他流動負債の増加1億96百万円等であります。
固定負債は14億41百万円となり、60百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加15百万円、役員退職慰労引当金の減少31百万円、その他固定負債の増加71百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は204億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億19百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失4億93百万円の計上による利益剰余金の減少6億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11百万円、非支配株主持分の減少32百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は26億53百万円(前年同期比36.4%減)となり、営業損失は4億58百万円(前年同期は67百万円の損失)、経常損失は4億23百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は4億93百万円(前年同期は90百万円の損失)となりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、特に主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売が減少したことに加え、為替のマイナス影響により、売上高は26億53百万円(前第1四半期連結累計期間41億69百万円)で15億15百万円の減収となりました。
(営業費用)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は19億4百万円(前第1四半期連結累計期間27億86百万円)で8億81百万円の減少となり、売上原価率は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け生産活動の停滞などから5.0%上昇し、71.8%となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進し12億7百万円(前第1四半期連結累計期間14億50百万円)で2億43百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は38百万円(前第1四半期連結累計期間20百万円)で18百万円の増加、営業外費用は3百万円(前第1四半期連結累計期間5百万円)で2百万円の減少となりました。主な要因は、受取利息および為替差益の計上によるものです。
(特別損益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は5百万円(前第1四半期連結累計期間1百万円)で4百万円の増加、特別損失は40百万円(前第1四半期連結累計期間22百万円)で18百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益と減損損失の計上によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・ヨーロッパ・北アメリカ)]
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が販売に大きく影響し全地域にわたり減収減益となり、事業全体で売上高17億26百万円(前年同期比44.7%減)、セグメント損失4億4百万円(前年同期は89百万円の損失)となりました。
地域別には、アジア地域は売上高6億73百万円(前年同期比43.8%減)、セグメント損失2億75百万円(前年同期は60百万円の損失)、北アメリカ地域は売上高4億18百万円(前年同期比38.5%減)、セグメント損失14百万円(前年同期は20百万円の損失)、ヨーロッパ地域は売上高6億35百万円(前年同期比49.0%減)、セグメント損失1億14百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
[情報サービス]
販売は堅調に推移したものの費用増により、売上高5億86百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益34百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
[設計計測機器]
新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が伸びず、売上高2億50百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益16百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
[不動産賃貸]
賃貸物件の売却による賃貸収入の減少により減収減益となり、売上高43百万円(前年同期比49.6%減)、セグメント利益41百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
[その他]
新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が伸びず、売上高46百万円(前年同期比52.2%減)、セグメント損失11百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億90百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。