四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的には未だに収束の見えない状況にあるなか、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は活発化し始めています。一方、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の顕在化により、先行きは不透明な状況となっております。地域別に見ますと、米国経済は、感染再拡大により雇用回復ペースが鈍化し、労働需給がタイトな状態となっており、加えて、長期化する原材料の供給制約による生産及びサービス活動への影響並びに西海岸におけるコンテナ滞留問題が深刻化しております。欧州においては活動制限の緩和が進み、個人消費が景気を支え経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の供給制約が生産回復の重石となり製造業の回復ペースは鈍化傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、電力不足による生産停滞、活動制限の強化と半導体不足やインフラ投資の減速などにより経済活動は減速傾向にあります。国内経済においては、輸出の回復を受けた製造業の収益は比較的堅調に推移する一方、当該期間を通した緊急事態宣言の継続により個人向けサービス・宿泊・飲食関連の業績低迷が続くという二極化が鮮明となりました。
このような状況のなか、当社グループは、開製販の改善による収益性の革新、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』のXpertJetシリーズへの対応を順次拡大しております。『VerteLith™』を併用することで、当社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すとともに、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性向上による高付加価値化を推進してまいります。
9月には、1.3m幅メディア対応の『XpertJet™1341SR Pro』を発売いたしました。搭載するインクは、発色性、耐候性、メンテナンス性に優れ、米国環境基準GREENGARAD Gold認証を取得した、環境に配慮したオペレータに優しい新溶剤インク「VJ-MS31」を採用しております。また、エコソルベントインク「MS41」に新色のオレンジを追加。VerteLithの最新バージョンとの組み合わせにより、サイングラフィックに最適な「美しさ」と「インパクト」のある印刷を実現いたします。
この10月に開催されたPRINTING United Alliance(米国印刷工業会)の『2021 Pinnacle Product Award』 を大判インクジェットプリンタ5製品で受賞いたしました。今年度でMUTOHプリンタは10年連続の受賞となります。「Pinnacle Product Award (旧Product of the year award)」は、品質、性能、生産性において卓越した貢献をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞です。
MUTOHはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。
3Dプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力するとともに、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するオンラインセミナーなどを積極的に展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は78億1百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は2億38百万円(前年同期は5億76百万円の損失)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。
経常利益は、雇用調整助成金など助成金収入が減少したものの、受取配当金、持分法による投資利益の増加により3億16百万円(前年同期は4億52百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益6億78百万円の計上、法人税等1億51百万円の計上などにより、7億44百万円(前年同期は5億92百万円の損失)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は260億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億54百万円の増加となりました。
流動資産は151億13百万円となり、2億22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3億86百万円、棚卸資産の増加3億2百万円、その他の流動資産の減少63百万円等であります。
固定資産は109億63百万円となり、10億77百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少67百万円、土地の減少83百万円、投資有価証券の増加12億19百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。
流動負債は35億19百万円となり、33百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億8百万円、電子記録債務の増加1億38百万円、未払金の減少1億41百万円、未払法人税等の増加42百万円、その他の流動負債の増加50百万円等であります。
固定負債は15億20百万円となり、1億19百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加44百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円、その他の固定負債の増加58百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は210億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億68百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益7億44百万円の計上による利益剰余金の増加6億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億12百万円、為替換算調整勘定の増加30百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は78億1百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は2億38百万円(前年同期は5億76百万円の損失)、経常利益は3億16百万円(前年同期は4億52百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7億44百万円(前年同期は5億92百万円の損失)となりました。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の業績は、主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売の回復傾向が継続し、売上高は78億1百万円(前第2四半期連結累計期間62億72百万円)で15億28百万円の増収となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。
(営業費用)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は51億21百万円(前第2四半期連結累計期間44億52百万円)で販売の回復に伴い6億68百万円の増加となりましたが、売上原価率は生産活動の効率化により5.4%減少し65.6%となりました。販売費及び一般管理費は、販売の回復に伴う増加を不要不急の経費支出の抑制に継続して取り組んだ結果、24億41百万円(前第2四半期連結累計期間23億96百万円)で44百万円の増加に留まりました。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は1億4百万円(前第2四半期連結累計期間1億31百万円)で27百万円の減少、営業外費用は25百万円(前第2四半期連結累計期間7百万円)で18百万円の増加となりました。主な要因は、助成金収入の減少および為替差損の計上によるものです。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は6億78百万円(前第2四半期連結累計期間10百万円)で6億68百万円の増加、特別損失は66百万円(前第2四半期連結累計期間91百万円)で24百万円の減少となりました。主な要因は、不動産の売却による固定資産売却益の計上と減損損失の計上によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億8百万円(前年同期比36.4%増)、セグメント利益1億27百万円(前年同期は5億57百万円の損失)となりました。
地域別には、アジア地域は売上高18億72百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益68百万円(前年同期は4億50百万円の損失)、北アメリカ地域は売上高16億35百万円(前年同期比36.8%増)、セグメント利益48百万円(前年同期比52.5%増)、ヨーロッパ地域は売上高24億円(前年同期比52.8%増)、セグメント利益10百万円(前年同期は1億39百万円の損失)となりました。
[情報サービス]
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが大幅増益となり、売上高11億12百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益1億6百万円(前年同期比107.6%増)となりました。
[設計計測機器]
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高5億54百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益87百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
[不動産賃貸]
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高99百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益95百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
[その他]
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているものの事業構造改革等により増収増益となり、売上高1億26百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント損失10百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	△734	507
投資活動によるキャッシュ・フロー	754	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233	△198
現金及び現金同等物の増減額	△207	△137
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,265	8,164

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億7百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上9億29百万円、減価償却費の計上1億1百万円、売上債権及び契約資産の減少4億5百万円等の資金増加要因に対し、固定資産処分損益の計上6億78百万円、棚卸資産の増加2億90百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億55百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出20億32百万円、有形固定資産の取得による支出1億7百万円、定期預金の増加57百万円の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入10億13百万円、有形固定資産の売却による収入7億85百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億98百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億38百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。