四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用・所得環境の改善傾向の持続により堅調に推移するものの米中貿易摩擦の影響により輸出が減少し、中国においても景気に影響をあたえており、欧州においてはイタリアの財政問題や難航している英国のEU離脱交渉など、不安定な状態が拡大しております。国内経済においては、為替相場は総じて安定した円安傾向が継続し、企業収益は堅調に推移するものの、自然災害の影響等から一時的に景気回復に足踏み感が見られました。
このような状況のなか、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を推進しております。
様々なメディアへの対応力に定評のある当社独自のマルチパーパスインクを「MP31インク」としてバージョンアップ。UVインクに比べ、凹凸が少なく滑らかで素材の風合いを生かした自然な仕上がりで、熱や伸びにも強くお客様の多様なニーズに応えます。8月には同インク搭載のハイブリッドインクジェットプリンタ「VJ-1627MH」を新発売。また、7月には超高速モードを搭載し経済性・生産性を高めた高速・高品質なアパレル専用インクジェットマーキングプロッタ「AR-9100」を新発売。
3Dプリンタにおいては、当社製品「Value 3D Resinoid MR-5000」で実現した独自の材料複合技術「Bi-Matrix」が複数の学会論文に使われ、その応用範囲が広がっております。さらに、3Dプリンタの新しいデータフォーマット「FAV」のJIS原案委員として、当社は業界の牽引役を担っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億61百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業利益は1億1百万円(前年同期は46百万円の損失)、経常利益1億49百万円(前年同期比118.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同期は17百万円の利益)となりました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は296億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億19百万円の減少となりました。
流動資産は167億17百万円となり、12億61百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少6億83百万円、受取手形及び売掛金の減少4億7百万円、たな卸資産の増加1億3百万円、未収入金その他の減少3億2百万円等であります。
固定資産は129億61百万円となり、10億41百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加11億48百万円、無形固定資産の増加86百万円、繰延税金資産の増加48百万円、建物及び構築物の減少1億72百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は65億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円の減少となりました。
流動負債は46億29百万円となり、2億80百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億61百万円、預り金その他の増加1億22百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は230億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2億5百万円の計上による利益剰余金の増加45百万円、為替換算調整勘定の増加1億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少79百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億61百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業利益は1億1百万円(前年同期は46百万円の損失)、経常利益は1億49百万円(前年同期比118.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同期は17百万円の利益)となりました。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億61百万円(前第2四半期連結累計期間99億23百万円)で3億62百万円の減収となりました。
大判インクジェットプリンタでは、成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化の影響、設計計測機器事業では、学校販売の減少などにより、売上高は前年を下回る結果となりました。
(営業費用)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は64億5百万円(前第2四半期連結累計期間67億22百万円)で3億17百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの昨年度から取り組んでいる業務プロセス改革、仕組み改革の成果が表れはじめ0.7%低下し、67.0%となりました。販売費及び一般管理費は、物流構造改革による物流コストの削減と開発資源の選択と集中による効率化、その他継続的な経費削減により30億54百万円(前第2四半期連結累計期間32億47百万円)で1億93百万円の減少となりました。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は59百万円(前第2四半期連結累計期間1億18百万円)で58百万円の減少、営業外費用は11百万円(前第2四半期連結累計期間3百万円)で7百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものです。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は1億70百万円(前第2四半期連結累計期間1億3百万円)で67百万円の増加、特別損失は55百万円(前第2四半期連結累計期間2百万円)で53百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益の増加と固定資産廃棄損の増加によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
アジア地域においては、収益性改善に向けた売価是正施策を実施するも、3Dプリンタにおける市場の一服感の影響により前年並みとなりましたが、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高31億13百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益80百万円(前年同期は2億71百万円の損失)となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高17億9百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益41百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響もあり、売上高28億円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益56百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
[情報サービス]
販売は前年並みに推移するものの原価率の上昇により減益となり、売上高10億27百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益44百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
[設計計測機器]
販売は若干の減少となりましたが、販管費の削減等により売上高5億49百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益86百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。
[不動産賃貸]
物件売却により、売上高1億55百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益1億3百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
[その他]
販売減と為替の円安傾向による仕入原価の上昇の影響により、売上高2億4百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント損失23百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	672	609
投資活動によるキャッシュ・フロー	313	△1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215	△213
現金及び現金同等物の増減額	936	△683
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,492	8,758

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億9百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費の計上1億86百万円、売上債権の減少4億58百万円、法人税等の還付金1億40百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払2億45百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出21億15百万円、無形固定資産の取得による支出1億27百万円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入9億55百万円、有形固定資産の売却による収入1億65百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億13百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。