四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済環境においては、長期化するロシアによるウクライナ侵攻問題やサプライチェーン問題に加えて、拡大するインフレ圧力に対する米国をはじめとする多くの国の金融引き締め政策により景気の減速が懸念されております。地域別に見ますと、米国においては、設備投資は堅調に推移するものの金融引き締め政策が景気の下押し圧力となっております。欧州においては、活動制限の緩和をうけ個人消費が好調に推移するものの、ウクライナ情勢や利上げによる景気減速が懸念されています。中国においては、ゼロコロナ政策による大規模な行動制限が景気に大きな影響を与えています。国内においては、活動制限の緩和や進行継続する為替の円安傾向により輸出企業の収益にプラス影響が見られるものの、サプライチェーンの停滞による部品不足から、製造業の生産活動の減速、ウクライナ侵攻や輸入品の価格高騰に起因する物価上昇リスクが続いています。
このような状況の中、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に加えて、新製品による粗利構造改革を推進してまいりました。さらに、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、コロナ禍における新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、この4月にUV-LED 照射器を核とした光源技術を応用し、インク硬化用・照明機器用・半導体製造装置用等の照射器や検査装置の企画・開発・製造・販売を行っているアンプスピード社を当社の子会社としました。今後は、同社の保有する技術・ノウハウを製品価値の向上、市場競争力強化に繋げてまいります。
設計計測機器事業並びに3Dプリンタ事業においては、両事業間の新たな連携により、CADから3D出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けMUTOHパッケージ」を商品化、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。また前期より両事業の主力製品の製造を外部委託先から自社の諏訪工場(長野県)に集約し、大判インクジェットプリンタを含む品質・生産管理や調達の一元化・生産の平準化により、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、一部主要部品の供給課題はあったものの販売機会の損失を最小限に抑え欧米地域における現地販売の増加と為替の円安による押上げが重なり、更にその他の事業以外の各事業セグメントにおいて増収となり、42億58百万円(前年同期比7.7%増)となりました。営業利益は、物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、工場稼働の維持と継続した原価率改善の取り組み等により2億57百万円(前年同期比187.7%増)となり、前年同期に対して大幅な増収増益となりました。
経常利益は、為替差損の計上などにより2億13百万円(前年同期比95.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の計上および非支配株主に帰属する四半期純利益の控除などにより1億37百万円(前年同期比79.2%減)となりました。左記四半期純利益の減少は、前年同期において所有不動産等の売却による固定資産売却益6億78百万円の特別利益の計上があったことなどによります。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、1ドル129.72円(前年比18.5%の円安)、1ユーロ138.24円(前年比4.8%の円安)に推移しました。
①財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は269億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円の増加となりました。
流動資産は164億70百万円となり、1億73百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加3億53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加45百万円、棚卸資産の増加48百万円、その他の流動資産の減少2億62百万円等であります。
固定資産は104億47百万円となり、70百万円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品の増加41百万円、リース資産の増加22百万円、その他の無形固定資産の増加30百万円、投資有価証券の減少21百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は54億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。
流動負債は38億57百万円となり、40百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少1億17百万円、未払法人税等の減少1億72百万円、製品保証引当金の増加18百万円、賞与引当金の減少66百万円、その他の流動負債の増加2億92百万円等であります。
固定負債は15億67百万円となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加11百万円、その他の固定負債の増加18百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は214億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億50百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円の計上による利益剰余金の減少21百万円、その他有価証券評価差額金の減少33百万円、為替換算調整勘定の増加3億24百万円、非支配株主持分の減少28百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は42億58百万円(前年同期比7.7%増)となり、営業利益は2億57百万円(前年同期比187.7%増)、経常利益は2億13百万円(前年同期比95.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億37百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、一部主要部品の供給課題はあったものの販売機会の損失を最小限に抑え欧米地域における現地販売の増加と為替の円安による押上げが重なり、更にその他の事業以外の各事業セグメントにおいて増収となり、売上高は42億58百万円(前第1四半期連結累計期間39億54百万円)で3億4百万円の増収となりました。
(営業費用)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は26億74百万円(前第1四半期連結累計期間26億55百万円)で18百万円の増加となり、売上原価率は物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、工場稼働の維持と継続した原価率改善の取組み、また、販売の回復もあり4.4%改善し、62.8%となりました。販売費及び一般管理費については販売環境の良化に伴う広告宣伝費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより、13億26百万円(前第1四半期連結累計期間12億9百万円)で1億17百万円の増加となりました。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は25百万円(前第1四半期連結累計期間46百万円)で20百万円の減少となりました。主な要因は、前年度中に投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少と持分法による投資利益の減少によるものです。営業外費用は69百万円(前第1四半期連結累計期間26百万円)で42百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。
(特別損益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は0百万円(前第1四半期連結累計期間6億78百万円)で6億78百万円の減少となりました。主な要因は、前年度に不動産の売却による固定資産売却益の計上があったことによるものです。特別損失は0百万円(前第1四半期連結累計期間24百万円)で24百万円の減少となりました。主な要因は、前年度に減損損失の計上があったことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32億88百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益1億20百万円(前年同期比57.0%増)となり、海上輸送を主とした物流コストならびに原材料価格の高騰・部材供給課題が収益に影響を及ぼしているなか、前年同期に対して大幅な増収増益になりました。
地域別には、アジア地域は売上高9億83百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益75百万円(前年同期比35.2%増)、北アメリカ地域は売上高9億85百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益42百万円(前年同期比102.2%増)、ヨーロッパ地域は売上高13億18百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益3百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
[情報サービス]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、販売環境の良化と収益性の改善により増収増益となり売上高5億58百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益67百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
[設計計測機器]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、販売は堅調に推移したものの原材料価格の高騰により増収減益となり2億98百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益29百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
[不動産賃貸]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収となり、売上高54百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益44百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
[その他]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となり、売上高59百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失2百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億87百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。