建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3	4

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#3 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は174億7百万円となり、3億60百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3億67百万円、棚卸資産の増加1億30百万円、貸倒引当金の減少15百万円等であります。
固定資産は112億89百万円となり、17億41百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加7億32百万円、土地の増加22億53百万円、退職給付に係る資産の増加85百万円、投資有価証券の減少13億36百万円等であります。
(負債)

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

有形固定資産	3,435
建物及び構築物	1,582
機械装置及び運搬具	34

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

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