当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要などから内需が堅調に推移する一方、輸出がほぼ横ばいとなったほか、2月の大雪などにより生産が一部停滞するなど、企業部門では期待されたほどの伸びに至らない中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は27億1百万円(前年同期比1.1%減)となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことから40億6千1百万円(前年同期比25.6%増)となり、受注残高につきましては34億1千6百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上高に占める特注試験装置の比率が上昇したものの、売上原価率は49.4%(前年同期は49.5%)となり、ほぼ前年同期並みの水準となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加等により、前年同期に比べ1億1千6百万円増加しました。これらのコストの増加があったものの、増収効果が上回り、営業利益は8億4千9百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益は8億4千7百万円(前年同期比47.3%増)、四半期純利益は5億6千1百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
2014/05/14 14:56
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