その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	38,978千円	218,645千円
税効果額	△26,256千円	△994千円
その他有価証券評価差額金	12,722千円	136,526千円
為替換算調整勘定

2016/03/18 13:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,480千円減少し、法人税等調整額が60,228千円、その他有価証券評価差額金額が10,747千円それぞれ増加しております。

2016/03/18 13:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,087千円減少し、法人税等調整額が60,292千円、その他有価証券評価差額金額が10,747千円、退職給付に係る調整累計額が△9,543千円それぞれ増加しております。

2016/03/18 13:25