有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	455,895千円	538,185千円
役員退職慰労引当金	51,442千円	53,316千円
投資有価証券評価損	171,623千円	153,713千円
関係会社株式評価損	16,921千円	1,744千円
たな卸資産評価損	9,701千円	10,859千円
未払事業税	3,789千円	9,389千円
未払事業所税	6,995千円	9,465千円
賞与引当金	15,504千円	18,253千円
環境対策引当金	5,610千円	5,077千円
その他	17,516千円	11,083千円
繰延税金資産小計	755,000千円	811,090千円
評価性引当額	△234,036千円	△215,831千円
繰延税金資産合計	520,964千円	595,259千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△102,749千円	△103,744千円
繰延税金負債合計	△102,749千円	△103,744千円
繰延税金資産の純額	418,214千円	491,514千円

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,583千円	52,966千円
固定資産-繰延税金資産	369,631千円	438,548千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.00%	35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%	0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.56%	△0.58%
住民税均等割	1.84%	1.84%
評価性引当額の増減	△33.60%	0.39%
税額控除	△13.13%	△5.80%
実効税率差異	0.49%	5.30%
子会社合併による影響額	―	△16.45%
その他	△0.21%	0.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.99%	21.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,480千円減少し、法人税等調整額が60,228千円、その他有価証券評価差額金額が10,747千円それぞれ増加しております。