有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	547,136千円	585,360千円
役員退職慰労引当金	53,864千円	-千円
投資有価証券評価損	145,774千円	145,727千円
関係会社株式評価損	13,085千円	13,085千円
たな卸資産評価損	5,963千円	5,552千円
未払事業税	13,657千円	14,065千円
未払事業所税	8,877千円	8,896千円
賞与引当金	17,025千円	17,159千円
環境対策引当金	4,820千円	4,820千円
長期未払金	-千円	55,408千円
新株予約権	-千円	10,657千円
その他	12,656千円	46,503千円
繰延税金資産小計	822,860千円	907,237千円
評価性引当額	△220,493千円	△229,342千円
繰延税金資産合計	602,367千円	677,895千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△81,634千円	△96,220千円
繰延税金負債合計	△81,634千円	△96,220千円
繰延税金資産の純額	520,732千円	581,674千円

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,998千円	53,201千円
固定資産-繰延税金資産	471,734千円	528,473千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.00%	30.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%	0.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.66%	△4.68%
住民税均等割	6.68%	11.29%
評価性引当額の増減	5.38%	4.82%
税額控除	△5.26%	△12.16%
実効税率差異	9.94%	-%
法人税等追徴税額	-%	4.66%
その他	0.68%	0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.18%	35.71%