有価証券報告書-第68期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	585百万円	592百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
関係会社株式評価損	13百万円	13百万円
たな卸資産評価損	6百万円	11百万円
未払事業税	5百万円	11百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
賞与引当金	17百万円	17百万円
長期未払金	21百万円	30百万円
新株予約権	38百万円	50百万円
税務上の繰越欠損金	206百万円	418百万円
その他	22百万円	7百万円
繰延税金資産小計	1,070百万円	1,309百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171百万円	△418百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222百万円	△825百万円
繰延税金資産合計	676百万円	65百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△72百万円	△70百万円
繰延税金負債合計	△72百万円	△70百万円
繰延税金資産の純額	604百万円	―
繰延税金負債の純額	―	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。