有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	592百万円	572百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
関係会社株式評価損	13百万円	13百万円
棚卸資産評価損	11百万円	12百万円
未払事業税	11百万円	15百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
賞与引当金	17百万円	17百万円
長期未払金	30百万円	29百万円
新株予約権	50百万円	57百万円
税務上の繰越欠損金	418百万円	404百万円
その他	7百万円	7百万円
繰延税金資産小計	1,309百万円	1,284百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△418百万円	△402百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△825百万円	△747百万円
評価性引当額小計	△1,244百万円	△1,149百万円
繰延税金資産合計	65百万円	134百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△70百万円	△56百万円
繰延税金負債合計	△70百万円	△56百万円
繰延税金資産の純額	―	78百万円
繰延税金負債の純額	△5百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△16.08%
住民税均等割	―		7.90%
評価性引当額の増減	―		△36.54%
その他	―		0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△13.17%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。