有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	585百万円	585百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
関係会社株式評価損	13百万円	13百万円
たな卸資産評価損	5百万円	13百万円
未払事業税	14百万円	26百万円
未払事業所税	8百万円	9百万円
賞与引当金	17百万円	18百万円
環境対策引当金	4百万円	-百万円
長期未払金	55百万円	55百万円
新株予約権	10百万円	22百万円
その他	46百万円	34百万円
繰延税金資産小計	907百万円	924百万円
評価性引当額	△229百万円	△237百万円
繰延税金資産合計	677百万円	687百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△96百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△96百万円	△47百万円
繰延税金資産の純額	581百万円	640百万円

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	53百万円	72百万円
固定資産-繰延税金資産	528百万円	568百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.80%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.68%	―
住民税均等割	11.29%	―
評価性引当額の増減	4.82%	―
税額控除	△12.16%	―
法人税等追徴税額	4.66%	―
その他	0.37%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.71%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。