有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	538,185千円	547,136千円
役員退職慰労引当金	53,316千円	53,864千円
投資有価証券評価損	153,713千円	145,774千円
関係会社株式評価損	1,744千円	13,085千円
たな卸資産評価損	10,859千円	5,963千円
未払事業税	9,389千円	13,657千円
未払事業所税	9,465千円	8,877千円
賞与引当金	18,253千円	17,025千円
環境対策引当金	5,077千円	4,820千円
その他	11,083千円	12,656千円
繰延税金資産小計	811,090千円	822,860千円
評価性引当額	△215,831千円	△220,493千円
繰延税金資産合計	595,259千円	602,367千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△103,744千円	△81,634千円
繰延税金負債合計	△103,744千円	△81,634千円
繰延税金資産の純額	491,514千円	520,732千円

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,966千円	48,998千円
固定資産-繰延税金資産	438,548千円	471,734千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.58%	33.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%	0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58%	△3.66%
住民税均等割	1.84%	6.68%
評価性引当額の増減	0.39%	5.38%
税額控除	△5.80%	△5.26%
実効税率差異	5.30%	9.94%
子会社合併による影響額	△16.45%	―%
その他	0.66%	0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.08%	47.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.20%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.80%、平成31年1月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,734千円減少し、法人税等調整額が31,087千円、その他有価証券評価差額金が4,352千円それぞれ増加しております。