有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/13 13:03
【資料】
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【項目】
119項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金436,988千円444,772千円
役員退職慰労引当金44,529千円44,287千円
投資有価証券評価損171,623千円171,623千円
関係会社株式評価損16,921千円16,921千円
たな卸資産評価損9,752千円13,218千円
未払事業税12,362千円51,598千円
未払事業所税7,328千円7,278千円
賞与引当金13,227千円17,044千円
環境対策引当金5,610千円5,610千円
その他有価証券評価差額金59,313千円―千円
その他12,395千円6,291千円
繰延税金資産小計790,048千円778,645千円
評価性引当額△629,033千円△538,770千円
繰延税金資産合計161,014千円239,875千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額△19,725千円△76,492千円
繰延税金負債合計△19,725千円△76,492千円
繰延税金資産純額141,289千円163,382千円

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産50,489千円89,711千円
固定資産-繰延税金資産90,799千円73,671千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率40.62%38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.13%0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.39%△2.67%
住民税均等割1.22%1.05%
評価性引当額の増減△34.75%△1.95%
法人税等還付税額―%△4.13%
その他0.01%△0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率3.84%29.43%

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