有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	585百万円	585百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
関係会社株式評価損	13百万円	13百万円
たな卸資産評価損	13百万円	9百万円
未払事業税	26百万円	9百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
賞与引当金	18百万円	16百万円
長期未払金	55百万円	55百万円
新株予約権	22百万円	34百万円
その他	34百万円	27百万円
繰延税金資産小計	924百万円	907百万円
評価性引当額	△237百万円	△209百万円
繰延税金資産合計	687百万円	698百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△47百万円	△78百万円
繰延税金負債合計	△47百万円	△78百万円
繰延税金資産の純額	640百万円	620百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―	30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△9.04%
住民税均等割	―	5.01%
評価性引当額の増減	―	△6.78%
その他	―	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.00%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。