固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/03/14 14:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3) リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2019/03/14 14:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	-	百万円
計	2	百万円	-	百万円

2019/03/14 14:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	-		0	百万円
計	-	百万円	0	百万円

2019/03/14 14:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	1	百万円
ソフトウエア	-	百万円	0	百万円
計	3	百万円	5	百万円

2019/03/14 14:17

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

2019/03/14 14:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/14 14:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	53百万円	72百万円
固定資産-繰延税金資産	528百万円	568百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/14 14:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	68百万円	85百万円
固定資産-繰延税金資産	557百万円	585百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/14 14:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は209億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少、投資有価証券の評価による減少であります。
② 負債の部

2019/03/14 14:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2019/03/14 14:17