	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使期間	平成29年4月27日～平成59年4月26日	平成30年4月26日～平成60年4月25日	平成31年4月25日～平成61年4月24日
新株予約権の数(個)(注)2	440	540	770
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4	普通株式 44,000株	普通株式 54,000株	普通株式 77,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、6	発行価格 702円資本組入額 351円	発行価格 786円資本組入額 393円	未定
新株予約権の行使の条件	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)8

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使)	5,700	5	─	─
その他(単元未満株式の売渡し)	50	0	─	─

(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(千株)	33	82
(うち新株予約権)(千株)	33	82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-