繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 繰延税金資産や減損処理の影響
当社グループは、事業用の資産として様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/18 13:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	585百万円	592百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△72百万円	△70百万円
繰延税金資産の純額	604百万円	―
繰延税金負債の純額	―	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/18 13:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	598百万円	596百万円
繰延税金負債との相殺	△76百万円	△65百万円
繰延税金資産の純額	621百万円	10百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△76百万円	△75百万円
繰延税金資産との相殺	76百万円	65百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	△10百万円

(注) 1 評価性引当額が842百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2022/03/18 13:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面では、営業損益は859百万円の損失(前期は566百万円の営業損失)、経常損益は685百万円の損失(前期は523百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,271百万円の損失(前期は576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
生産の省力化や、特注試験装置の標準化への取り組みの成果が出たことなどにより、売上原価率は56.1%(前期は57.2%)と改善することができました。販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースした新商品の開発が一段落したことで試験研究費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。このように費用圧縮の成果が出ているものの、売上高減少の影響が大きく、損失の計上となりました。また、繰延税金資産を取崩したこと等により611百万円の法人税等調整額を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。

2022/03/18 13:54